JAの活動:新世紀JA研究会 課題別セミナー
学校給食は東京野菜 都市農業へ理解醸成2017年1月10日
全国各JAで、さまざまな「改革」の取り組みが見られます。このコーナーでは、新世紀JA研究会の会員JAが挑戦している「JA改革」の事例を紹介します。
JA東京グループは、昨年11月から週1回、金曜日に都内の小・中学校の学校給食食材として、都内の農産物を供給しています。JA東京大会で決議した「都民理解の醸成」に基づき、東京農業の応援団づくりをめざしています。
この取り組みは東京都の事業である「学校給食における地産地消導入支援事業」の試験的取り組みとして始めたもので、平成28年度は新宿区から始めました。5JAをモデルに、小・中学校の生徒の希望をつかむために行ったものです。予想を上回る注文がありました。29年度から事業が本格化し、供給エリアも都内全域に広がり、対象区も1、2区増える見込みです。
JA東京中央会の改革推進本部は学校対策チームでは、この食材提供を第1ステップとして、第2ステップとして食農教育を展開する考えです。
(写真)各学校向けの東京野菜
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日


































