〈課題への対応法〉

　このアンケート調査の第4の柱として「課題への対応」を問うている。読者の皆さんもこの点に非常に大きな関心を持っていると思うので、やや詳しく紹介しておこう。

（1）出荷会員に対する支援策

　いずれの直売所も、この課題に対して全力で取り組んでいるが、第4図に示したように、全体として方向性を示すと「出荷量・品目の拡大と品質向上に向けた、会員支援が進んでいる」と要約することができるであろう。
　そのためにどういう支援策を講じているか、具体的にみると（複数回答）、（1）売上情報メール配信（53.7％）、（2）先進地視察研修（47.6％）、（3）クレーム内容の共有（45.1％）、（4）栽培技術講習（43.9％）、（5）食品表示講習（38.4％）などが上位を占めているものの、共同で研修、研究する分野に力を注いでいることが判る。とりわけ生産者会員個人では対応できにくい課題に直売所が積極的に多彩な分野で取り組んでいることが読み解けるであろう。

（2）商品不足解消に向けた工夫

　商品不足に見舞われている直売所が多くなったという問題に対処するためにどういう工夫をしているか、というのが全国各地の直売所で取り組まねばならなくなっている状況にかんがみ、その対策への工夫について聞いてみた。
　アンケートの回答全体を通して判ったことは「電話やメールの呼びかけに加えて、店と生産者との連携を進めている」ということであった。それを具体的にみると（複数回答）、（1）電話による出荷呼びかけ（63.6％）、（2）売上情報の発信（メール等）（43.4％）、（3）年間作付計画の提出（12.4％）、（4）生産者との個別面談（11.8％）などが主な方法だが、「時差出荷の奨励」（11.7％）、「重点生産品目の設定」（9.8％）などと多様な方法にわたっていることが、この図から読み取れる。いずれにしても商品不足解消のために、いろいろと智恵をしぼり会員とのコンタクトを密にしていることが、この図から読みとれるであろう。

（3）人材確保・活用の工夫

　ついで大きな課題は「人材確保」ならびに「人材の活用」ということであるが、それを4－3図でみておこう。
　その回答を要約して示しておけば、「多様な人材を活用し、労働内容に見合った対価をきちんと支払う」というように集約できよう。

　その回答の多い方から見てみると（複数回答）、（1）定年退職者の雇用（34.6％）、（2）賞与等各種手当金の支払い（28.1％）、（3）勤続年数による賃上げ（22.8％）、（4）社会保険等の加入徹底（19.6％）、（5）スタッフ研修の充実（16.2％）ということのほか、「土・日繁忙期の賃金割増」（15.7％）や「学生の雇用」（11.8％）、「各種資格取得への支援・補助」（10.8％）など多岐にわたっている。
　労働力不足とりわけ能力の高さを求められる人材をいかに確保するか、そしてまた直売所の活動の推進のために、いかに人材を活かすか、その労働内容に即した処遇にいかに配慮するかということが、いま直売所に求められていることが判る。

　ついで、「課題への対応法」のなかで、非常に重要な課題である「お客様対応の工夫」について問うてみた。
　その結論を先取りして述べれば、「多品目・多品種を取り扱う直売所では、試食と食べ方提案が大事てある」という回答が多かったということが判る。
　それを具体的にみると、4－4図に示したように、（1）試食の実施（売り場）（54.7％）、（2）レシピ（調理法）等の配布・掲示（51.5％）、（3）商品ＰＯＰの充実（42.9％）、（4）チラシの発行・配布（30.4％）、（5）独自のホーム・ページの開設（28.9％）というように直売所に来る、特に主婦・女性をターゲットにさまざまな工夫とそのための努力が必要だと、多くの直売所関係者は回答してきている。このようなアンケート結果を踏まえて、それぞれの直売所でお客様対応の工夫をしてもらいたい。

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