第45回　全国農林水産物直売所実態調査から見える直売所の今－全国農林水産物直売所実態調査の中間報告－2018年2月24日

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今村奈良臣・東京大学名誉教授

今村奈良臣東京大学名誉教授　前回紹介したように、サミットの総会の一環として「全国農林水産物直売所実態調査の中間報告」が行われた。報告者は（財）まちむら交流きこうの地域活性化チーム長の森岡亜紀さんであった。全国の直売所の実態を知りたいと考えている方々が多いと思うので、中間報告ではあるが（なお、最終報告は本年4月の予定）その要点を紹介しよう。

＜調査の目的ならびに方法等＞
　まずはじめに調査の目的や対象、方法など約束事項について記しておこう。

1.調査目的
　（1）常設・通年営業を行う全国の農林水産物直売所の運営実態の把握
　（2）全国の直売所が抱える課題及び課題への対応策の把握
　（3）直売所を取り巻く環境の変化を知り、持続的な経営に役立てる

2.調査対象
　全国の常設・通年営業を行う農林水産物直売所　4250店（※）まちむら交流きこうのデータベースに名簿登録されている店舗

3.調査期間
　平成29年9月11日～10月20日（締切）

4.調査方法
（1）配布方法　ダイレクトメール（郵送）による個別店舗送付
（2）回収方法　FAX・mail送信による回収

5.調査票回収数
　1150店舗（回収率27％）　※平成29年12月時点

6.設問内容
　開設目的、運営組織、営業内容、事業内容、経営内容等、約100問

7.最終報告
　平成30年4月頃に公表予定

　以下、調査の概要ならびに要点について、そのポイントとなる点を紹介しておこう。

直売所開設の目的

　まず、直売所の開設目的については複数回答ではあるが、図－1に示したように、第1位が「生産者の所得向上のため」（74.8％）、第2位が「地域農業振興のため」、第3位が「地域活性化の拠点づくり」というように、地域の農業や生産者の所得向上あるいは地域活性化の拠点に直売所がなるようなねらいで設立されていることが判る。これに加えて、「消費者との交流の場」あるいは「高齢者の生きがいづくり」が3割から4割を占めていることも近年の特徴を反映していると言ってもよいであろう。
　もちろん「地域経済の活性化」や「女性の活躍の場づくり」も2－3割を占めていることにも注目しておきたい。
　このアンケート結果をみて本稿の読者の皆さんはどういう感想を持つだろうか聞きたいものだと、私は考えている。

直売所の動向　（1）経営主体　（2）売場面積

　次に「直売所の動向」のうち、まず、（1）経営主体ならびに、（2）売り場面積について問うてみた。
　全体として見るならば、（1）ＪＡその他、多様な経営主体が増加し、1店あたりの売り場面積は広がってきていることが判る。
　まず、直売所の経営主体についてみると、量的にもっとも多いのがＪＡの27.4％、ついで生産者主体の任意組織（22.7％）、次に公社とか第3セクター（15.3％）、民間企業（11.9％）、生産者主体の法人（10.5％）、行政（9.5％）、その他（2.8％）などとなっている。しかし、ＪＡと生産者主体の任意組織で半ばを占めており、近年ＪＡが経営主体となるものが増えてきているようにみられる。
　なお、前掲図の脚注に示しておいたが、平成18年度に、まちむら交流きこうが行った調査との比較が示してある。調査対象や調査方法が異なるので、単純比較はできないが、脚注に示してあるように、その比較を行うと、
　（1）18年度調査との比較では「生産者主体の任意組織」が36％から23％に減少、「生産者主体の法人」が13％から10％に減少している。
　（2）他方、伸びているのが、ＪＡで、22％から27％に増加、民間企業も5％から12％に増加している（但し若干調査方法が変更されている）。
　（3）今回の調査によると［その他］の経営主体は、ＪＦ、ＮＰＯ、個人、観光協会、商工会の順に多い回答になっている。

＜1店当りの売り場面積＞
　1店あたりの売り場面積は、2図をみていただければ判るように1500平方メートル以上36.2％、1000～1500平方メートル未満2.6％、500～1000平方メートル未満10.8％、300～500平方メートル未満14.5％というようになっている。これを18年度調査と比較すると、300平方メートル以上の売り場面積の店が13％から31％に拡大し、1000平方メートル以上の大型店も増加し、大
　型化が進んでいる。しかし、もっとも多い回答は「100～300平方メートル未満」（36％）であった。また、18年度調査では、100平方メートル未満の店は全体の約5割であったが、今回の調査では約3割（33％）に減少しており、大型化が進んでいるようにみられる。