◆准組合員対策

　新世紀ＪＡ研究会では、3月15日に開いた課題別セミナーで「新たな准組合員対策」をテーマに検討を行った。このセミナーで、同研究会の企画部会小委員会（委員長・ＪＡ東京中央経営企画部課長・荒川博孝氏）から「新たな准組合員対策」について報告が行われた。
　このなかで注目されるのは、新たな准組合員の位置付けである。言うまでもなく准組合員問題は、今回の農協改革における最重要課題であり、その事業利用規制のあり方は、平成33年3月まで結論が先送りされている。准組合員対策についてはＪＡ全中でも取り組みの進め方が示され、各ＪＡでも様々な対策に取り組んでいる。
　だが、全中が示す取り組みの進め方やＪＡでの取り組み状況を見ても、今ひとつ説得力のある対策が行われているようには見えない。このことについて小委員会の議論で、この対策のポイントは准組合員の位置付けにあることが明らかにされた。混迷する准組合員対策について、その核心部分の影の正体"龍の目"を初めてとらえたといってよい。
　准組合員の位置付けは、これまで全中の総合審議会答申で行われてきている。いささか古い話になるが、1986年の全中総合審議会答申では、准組合員の位置付けを「協同組合運動に共鳴し、ＪＡの事業を安定的に利用できる者」としている。
　この位置付けはどのような背景のもとに行われてきたのか。それは、准組合員が農協法で制度として与えられており、協同組合運動に共鳴する者であれば、農家でなくとも地区内に住所を有する者は基本的に准組合員として受け入れが可能であったからだ。
　だがこうした位置付けは、今後の准組合員対策に有効性を持たないばかりか、対応の妨げになるといってよい。その理由は大きく二つある。その一つは、これまでの准組合員対策では、准組合員を協同組合運動に共鳴する者としているが、どのような具体的目標・組合員のニーズをもって准組合員を組織するのかが明確になっていないことにあった。
　このため、これまでの准組合員対策は、准組合員としてＪＡに加入してもらうこと自体を目的としており、准組合員対策として実体のあるものではなかったと言える。極論を恐れずに言えば、員外利用制限を回避し、主に信用・共済の事業を伸長するという目的のために行われてきたのであり、実体がなくてもそれが准組合員対策となり得たのである。
　ＪＡの諸活動において最先端とされる、正・准分け隔てなく対応するという取り組みも、参加する准組合員の具体的な目的や思いはそれぞれであり、それから先に進むことができないでいる。もちろん、これまでの准組合員対策は、ＪＡ運営への理解、協力を求めるという点において効果があったことについて異論をはさむつもりはないが、同時にそれは大きな限界を持つものであったのである。
　つまるところ、ＪＡとして准組合員になってもらえれば、員外利用規制はなくなるのであり、准組合員の存在理由などは何でもよく、耳障りのよい「協同組合運動に共鳴する者」ということになったというのが実情であろう。かくして、結果として600万人を超える膨大な数の意思なき准組合員が存在するという事態になった。
　また、これまでの准組合員対策が有効性を持ち得ないもう一つの理由は、ＪＡが自己改革の中でうたっている、ＪＡは職能組合であると同時に地域組合であるといういわゆる"二軸論"が、今次の農協改革における国会審議や農協法の改正において完全に否定されているということである。
　地域組合論を掲げ、ＪＡは農協であると同時に、信用組合や生協の役割を果たしているのであり、そうした人たちを准組合員として組織化したいと言えば、その部分はどうぞ別の組織に移行してくださいということになる。
　こうした事態を招いているのは、これまでの准組合員対策の要である准組合員の位置付けを旧態依然の「協同組合運動に共鳴し、ＪＡの事業を安定的に利用できる者」としていることにあった。
　直近の全中による大会議案などでは、准組合員は「地域農業や地域経済の発展を農業者とともに支えるパートナー」、「地域農業振興の応援団」、「地域振興の主人公」であり、ＪＡは、准組合員のメンバーシップ強化について、「食べて応援」「作って応援」に取り組むとしているが、准組合員の存在をあくまで地域の面から考えている点において、旧来の考え方を踏襲している。
　これに対して、今回の小委員会は、新たな准組合員対策における准組合員の位置付けを、「食とＪＡ活動を通じて地域農業の振興に寄与する者」とした。この准組合員の位置付けは、今後の農業を、生産者・正組合員と消費者・准組合員の両者で支えるという、新総合ＪＡビジョン確立の想定のもとに行われている。
　ここにＪＡビジョンを掲げることの重要性がある。ＪＡは新総合ＪＡビジョン確立のもと、准組合員の位置付けを「食とＪＡ活動を通じて地域農業の振興に寄与する者」とすることによって初めて、有効な准組合員対策を確立することができる。

※このページ「紙上セミナー」は新世紀ＪＡ研究会の責任で編集しています。

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