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シリーズ:今村奈良臣のいまJAに望むこと

【今村奈良臣・東京大学名誉教授】

2019.03.30 
【今村奈良臣のいまJAに望むこと】第81回 JA-IT研究会第50回記念公開研究会の紹介と 講話ならびに討議一覧へ

記念講演 Ⅲ
「協同組合の『かたち」と『こころ』
農林年金基金 理事長 松岡公明

 
 松岡公明氏は、前回の序言のもとに、次のような講演の展開をされた。
 まず、司馬遼太郎の『この国のかたち』を引用しつつ、さらに、内山節の『文明の災禍』などもレジュメなどで紹介しつつ、改めて協同組合原則に立ち返り、考え、かつ行動を起こそうと呼びかけた。そこで、「協同組合原則(行動指針)を改めて熟読して行動を起こしてほしい」と訴えた。
 「協同組合原則とは何か」
(1)加入・脱退は一人ひとりの自由(自発的・オープンな組合員制度)
(2)平等な議決権と主体的な参加(民主的運営)
(3)公平に出資し、剰余金はみんなのために活用する(財産の形成と管理)
(4)他に依存したり、従属してはならない(自治・自立)
(5)学び合う場としての協同組合(教育・広報活動の促進)
(6)協同組合同士で手を結ぼう(協同組合間協同)
(7)環境を守り、暮らしやすい地域をつくる(地域社会への配慮・貢献)
 この7つの基本路線を改めて活動の指針として確認しつつ前進をはかろうではないかと強調された。
2.総合農協の歴史と意義
 ついで、総合農協の歴史を改めてふり返りその現代さらに将来に向けての意義を明確にし実践すべきことを説かれた。
 わが国の農協の歴史とその発展について述べられた部分はここでは省略するが、総合農協のメリットとその意義について総括された部分のみ紹介しておこう。

 
【総合農協の意義】
 (1)信用・共済事業の利益で営業経済事業の赤字を埋めていることへの批判
 これは「総合農協」としての「内部取引」「範囲の経済論」で正当であり批判されるに当たらない。タメにする批判である。
 (2)信用・共済事業を含めた総合事業経営のトータルとして、雇用を維持し、地域経済と組合員の経済をサポートしているのが総合農協の経営実態であり、評価すべきである。
 (3)総合事業の相乗効果
 ワンストップでの総合的なサービスの提供と利便性の発揮を行い、農村部のインフラ機能を持ち、組合員利用者にとって取引費用を低く抑えることができているのだ。
 (4)高生産性・高収益部門から低生産性・低収益部門への補填を総合事業体のなかで「再配分」している仕組みであり、これらは組合員の合意にもとづくものである。
 (ついで「協同組合としての『自己改革』について展開されたが、これは次回に回したい」

 

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