JAの活動:農業新時代 なくてはならないJAめざして
【座談会】「よい農協」めざし議論できる組織へ(2)2019年4月10日
【出席者】
JAぎふ代表理事専務岩佐哲司氏
JA十和田おいらせ代表理事専務小林光浩氏
文芸アナリスト大金義昭氏
2:独自の事業モデル確立を
JA十和田おいらせ代表理事専務 小林 光浩 氏
◆オール農協で何を
大金 大会決議を積極的に生かして行きたいということですね。
小林 日本の農協がなぜ世界に認められているかというと、それぞれ地域の単位農協が、「自己改革」をしながら進んでいるからです。それがベースになって、全国で農協として統一感を持ち、総合事業と全国ネットを運営しています。この二つをしっかり目標付けることが重要です。全国ネットのオール農協でどういうことをやるべきか、国内に、世界にどういうことを訴えるか、それをはっきり打ち出すべきです。
大金 「自己改革」が、政府の権力的なJAバッシングに対応した「縮み志向」になってしまっては、協同組合としての新たな突破口を切り拓けません。大会を契機に地域や県域、全国域でどのような取り組みを行うべきでしょうか。
岩佐 3年間の自己改革は「農業者の所得増大」から取り組みました。ほかの農協のいいところを取り入れるところから始めました。ただ、その場合、手法を真似してもいいが、そのまま導入しても「思い」がないと定着しません。いま思うのは、もう少し体系立てて取り組むべきだったかなということです。それと中山間地域、農業地帯、都市部、それぞれ組合員の願いが違うにも関わらず、投網をかぶせていた部分があるかなと反省しています。これからの3年間は、支店ごとに地域に合った活動を重視したいと思っています。
現在、200人ほどの渉外担当者がいますが、成績だけ上げればいいと思っている者も少なくありません。協同組合の理念にベクトルを合わせるのが大変ですが、その意味で大会決議はタイミングがよかったと思っています。
小林 サラリーマン化した職員は、協同組合とは何か、について考える習慣がなくなっており、組合員も、自ら利用しないと農協が成り立たないのだという意識が薄くなっています。だから「種をまく」活動が必要なのですが、いまの農協は制度や事業が時代に合わなくなっています。いまあるのはそれぞれの事業連に合った仕組みであり、私たちは組合員に対して総合サービスの商品を提供する事業を進めたいのです。
支店協同活動の重視といいますが、今の支店は合併前の本店です。それを集落レベルに戻すべきです。その地域での協同組合活動をする拠点の店舗として、総合農協のパッケージを持ったコンビニエンスストアをつくる時代だと思います。JAグループにはネットワークもあり、資金も人もモノもあります。「スマートコンビニ総合事業システム」をつくる必要があります。
総合サービスを提供している現在のコンビニに協同組合の意識はありませんが、少ない職員できちんと、総合事業サービスをオペレーションしています。何十万人の職員と全国ネットワークを持つ農協になぜできないのか。そうした総合サービス事業のシステムをつくる連合会が必要です。協同組合を知らなくても、共同利用の意識がなくても協同組合社会はできます。メリットがあるから利用する。それは世界に広がり得るシステムだと思います。大会決議は、時代にあった事業を打ち出すべきだとしています。しかし、それには具体策が必要です。
岩佐 JAぎふでは今年、金融と共済を事業ごとに分けるのではなく、事務系と推進系に分けました。総合農協としての横軸は「相談業務」です。相談を切り口に、各事業を通じて組合員の問題解決ができる農協をめざします。
小林 組合員の問題ですが、正組合員と准組合員があるのは協同組合としておかしいと思っています。「食と農」の協同組合として、同じ権利を与えるのは当然ですが、そのことに全国大会では触れていません。国民には、協同組合は食料自給率の向上をめざし、経済的弱者のための組織であることをしっかり訴えるべきではないでしょうか。
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ(Gruppo del Gusto)賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日
-
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日
-
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日
-
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日
-
全農 備蓄米の出荷済数量84% 7月17日現在2025年7月18日
-
令和6年度JA共済優績LA 総合優績・特別・通算の表彰対象者 JA共済連2025年7月18日
-
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日
-
(444)農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月18日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日
-
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 JAグループ栃木2025年7月18日
-
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア JA全農おかやま2025年7月18日
-
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとJA全農いばらき2025年7月18日
-
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 JA全農おおいた2025年7月18日
-
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 JA新潟かがやきなど2025年7月18日
-
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 JA全農福島2025年7月18日
-
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2025年7月18日
-
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日