2：独自の事業モデル確立を

ＪＡ十和田おいらせ代表理事専務　小林 光浩 氏

◆オール農協で何を

　大金　大会決議を積極的に生かして行きたいということですね。

　小林　日本の農協がなぜ世界に認められているかというと、それぞれ地域の単位農協が、「自己改革」をしながら進んでいるからです。それがベースになって、全国で農協として統一感を持ち、総合事業と全国ネットを運営しています。この二つをしっかり目標付けることが重要です。全国ネットのオール農協でどういうことをやるべきか、国内に、世界にどういうことを訴えるか、それをはっきり打ち出すべきです。

　大金　「自己改革」が、政府の権力的なＪＡバッシングに対応した「縮み志向」になってしまっては、協同組合としての新たな突破口を切り拓けません。大会を契機に地域や県域、全国域でどのような取り組みを行うべきでしょうか。

　岩佐　3年間の自己改革は「農業者の所得増大」から取り組みました。ほかの農協のいいところを取り入れるところから始めました。ただ、その場合、手法を真似してもいいが、そのまま導入しても「思い」がないと定着しません。いま思うのは、もう少し体系立てて取り組むべきだったかなということです。それと中山間地域、農業地帯、都市部、それぞれ組合員の願いが違うにも関わらず、投網をかぶせていた部分があるかなと反省しています。これからの3年間は、支店ごとに地域に合った活動を重視したいと思っています。
　現在、200人ほどの渉外担当者がいますが、成績だけ上げればいいと思っている者も少なくありません。協同組合の理念にベクトルを合わせるのが大変ですが、その意味で大会決議はタイミングがよかったと思っています。

　小林　サラリーマン化した職員は、協同組合とは何か、について考える習慣がなくなっており、組合員も、自ら利用しないと農協が成り立たないのだという意識が薄くなっています。だから「種をまく」活動が必要なのですが、いまの農協は制度や事業が時代に合わなくなっています。いまあるのはそれぞれの事業連に合った仕組みであり、私たちは組合員に対して総合サービスの商品を提供する事業を進めたいのです。
　支店協同活動の重視といいますが、今の支店は合併前の本店です。それを集落レベルに戻すべきです。その地域での協同組合活動をする拠点の店舗として、総合農協のパッケージを持ったコンビニエンスストアをつくる時代だと思います。ＪＡグループにはネットワークもあり、資金も人もモノもあります。「スマートコンビニ総合事業システム」をつくる必要があります。
　総合サービスを提供している現在のコンビニに協同組合の意識はありませんが、少ない職員できちんと、総合事業サービスをオペレーションしています。何十万人の職員と全国ネットワークを持つ農協になぜできないのか。そうした総合サービス事業のシステムをつくる連合会が必要です。協同組合を知らなくても、共同利用の意識がなくても協同組合社会はできます。メリットがあるから利用する。それは世界に広がり得るシステムだと思います。大会決議は、時代にあった事業を打ち出すべきだとしています。しかし、それには具体策が必要です。

　岩佐　ＪＡぎふでは今年、金融と共済を事業ごとに分けるのではなく、事務系と推進系に分けました。総合農協としての横軸は「相談業務」です。相談を切り口に、各事業を通じて組合員の問題解決ができる農協をめざします。

　小林　組合員の問題ですが、正組合員と准組合員があるのは協同組合としておかしいと思っています。「食と農」の協同組合として、同じ権利を与えるのは当然ですが、そのことに全国大会では触れていません。国民には、協同組合は食料自給率の向上をめざし、経済的弱者のための組織であることをしっかり訴えるべきではないでしょうか。

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