仲野隆三
元JA富里市常務理事

「将来のＪＡ中核人材が待ち望まれている」とＪＡ全中の戦略型中核人材研修の取り組み記事を見て"そうなんだよな"と思いながら「ＪＡ全中人づくり研究会」や「ＪＡ総合営農研究会」の取り組みを思い浮かべる。いまは亡き今村奈良臣代表（東京大学名誉教授）の「この研修で学んだことをもち帰りＪＡで生かしてほしい」が口癖だった。

本紙でＪＡ戦略型人材育成研修会やＪＡ全中の農業コンサルタント認証制度の創設を読み、これからのＪＡは高度な経営支援が必要だと認識した。

営農活動は組合員のおかれた環境により大きく変わり、これまでの家族型経営体から大規模化した法人経営体まで生まれている。営農種目は米から野菜、花き、果樹、畜産、施設園芸や特用林産物まであり技術、販売資金調達など高度なマネジメントが要求される。

その意味で営農指導員の役割が期待されるのだが、農業経営コンサルタントとなると農業経営の分析も含め高度な知識技量が求めれると考える。ＪＡが大規模化（1県1ＪＡなど）する中で果たして人材育成できるのか、専門性も考慮するなど含みがあるやに思うが本所や事業本部制、支所数など人材育成と張り付けをどうするのか先が見えない。

話しは戻るが、自身の営農指導員経験から「組合員の営農生活にどう向き合うか」であろう。相談がなければ動かないようでは営農指導員の資格はない。組合長から終生「専門職だと命じられ」三つの指令が出され一つは生産技術の平準化、二つが新たな作物導入、三つめが生産など組織育成だ。組合員戸数1400戸で53、54キロ平方の管内をバイク1台の機動力と机1個、電話1台が営農指導員のはじまり。ＪＡ営農事業計画策定から土壌診断と施肥設計、病害防除を一人でこなす。毎日机の上に相談依頼が多数貼られほとんど机に座らず心が折れそうになる時もあった。

そんな時「俺たちの仲間だ組合員から言われた」理由は賦課金で営農指導事業が賄われていることによる。また主婦から"職員はいいよネ"「毎月お足が入つてくるから」と。組合員の営農生活は生産換金作物が毎月あるわけではない。多くは年間6品目を組み合わせる12カ月間の中の春作（換金時期は5、7月）秋作（換金時期は10、12月）のパターンが多い。1年365日間の内、農産物売り上げと販売代金振り込み時期は40、50日間と狭い。この間生活費は子どもの教育費やＪＡ引き落とし等で通帳は印字で真っ黒になる。組合員はそんなことお首にも漏らさないが、女性は現実的にどうしたら毎月売り上げが入ってくるか考える。それを機に組合員の経営に対する営農指導方法を変えた。換金性と栽培サイクルだった。併せて作型を長くとれるものと短く早く終わらせるものなど「生産出荷サイクル」見直し、取引応報も卸売市場に限定せず企業契約取引などを取り入れた。同時に家族労働力を補う機械化と出荷規格の簡素化、短期雇用と1人の常雇確保など経営計画を提案することだ。

数値的に組合員に提案するため、本人の了承を得て過去3年の青色申告届けを分析、その数値をわかりやすくロータス1．2．3（表計算ソフト）で作成、経営計画の比較資料に添付して夜家族会議で説明した。父親は卸市場経由販売を望んだが、農業後継者28歳と母親は経営計画提案を選択、後に父親がＪＡを訪れ新たな提案を取り入れたいとしてきた。

もう30年前の逸話だが、営農指導員はそこまで組合員の経営指導に携わる必要があった。1年に何日も換金時期がない農業は生活費を捻出する主婦にとって「この職業（農業）」はＪＡ役職員に想像出来ないであろう。まして農家に生まれ後を継ぐ後継者はそんな親の背中を見ながら他産業に流れるのだと。

ＪＡが厳しいのではなく「組合員の営農が変化に対応できる経営体となることが」最大の課題であり農業経営コンサルタント＝営農指導員の役割ではなかろうか。

最後に「頭でっかちにならず、現場を歩き家族全員の声を聴く」これがＪＡ役職員に欠けている部分だと思う。

【農協時論　企画にあたって】