平成26年12月、ここがわがＪＡ自己改革のスタートであった。

当時、組合員や地域の方々等からなるふれあい委員の真剣な組織討議の結果①営農・経済をもっと強化してほしい②暮らしに役立つ情報をもっと提供してほしい③ＪＡグリーン近江独自の取り組みをしてほしい④組合員との関係を強化してほしい⑤地域とのつながりをもっと大事にしてほしい――の5項目が組合員の求める改革課題として上がり、以降この課題解決に向けての自己改革が始まった。

それから8年の歳月が流れまだまだ改革の真っただ中ではあるが、ここで我がＪＡの自己改革の足跡を振り返ってみることとする。

この8年間は「農業と地域社会のために全力を尽くす」ことを内外に宣言し、組合員と共に一生懸命に取り組んできた。

コロナやウクライナ情勢等の環境変化における諸事情はあるものの、米以外の作物への転換や販売戦略による販路拡大、肥料・農薬等の銘柄統一などによるコスト低減、女性部や青年部活動の拡大、組合員とのつながりの強化や対話など、概ね順調に推移してきているが、ただ一つ「地域とのつながりをもっと大事にしてほしい」については、本来のＪＡ運営の中で当然できているという認識で組合員や地域の利用者の皆さんには十分理解してもらっているものだと思っていたが、課題として提起されたことに驚き、この声にどうやって応えて行けばいいのか戸惑い、大いに悩んだことを鮮明に記憶している。

来年には合併して30年の節目を迎えるが、合併を機に職能協同組合から地域協同組合へと大きく舵を切りながら農業とは切っても切れない関係である地域社会をも巻き込んでの運営に努めてきたつもりであった。しかしそれはあくまでも「つもり」であり自己満足であった。

以後、ＪＡの考え方として、農業を営む上においては当然農地が必要であり、農業は農地の上で営まれるものである。また、農地は移動が不可能で、工場や事務所、店舗のように経営がダメであれば解体して撤退するとか、売り上げが悪ければ移転するとかはできないので、「農業を営むには農地の存在する地域との調和が絶対的に不可欠なものである」ことを言い続けながら、ＪＡは農業と地域社会の両方に貢献し、農業の発展と地域社会の発展に貢献することを目指して行動してきた。

まだ道半ばではあるが、このことこそが農業協同組合の本筋である。

ここで特に重要なのが役職員のかかわりであり、人づくりである。

第29回ＪＡ全国大会でも明示された「協同組合らしい人づくり」を行うためにグリーン近江ではＪＡの役職員として経営理念を実現するための活動として、「グリーンウェイ」（経営理念を実現するための役職員の行動指針）を定めた。そしてまず役職員が価値観を合わせ、とるべき行動や考え方を共有し、目指すべき方向性を明確にして役職員それぞれが認識してそれに向けて役職員が一丸となって取り組む。それが組合員・利用者から評価され喜ばれ褒められると、役職員も働き甲斐や生き甲斐を感じることとなり職場の活性化につながる。そうすれば、職場環境もますます改善され、ＪＡもよりよい方向に進み、そして同時に役職員も人として社会人として成長し組織や地域社会に役立つ人材へと育ち、最終的に経営理念の実現も可能になると考えて実践している。

近江商人の活動理念にちなんで「農業よし、組合員よし、地域社会よし」の三方よしを目指してこそ持続可能な農業や地域社会の発展が実現できると考える。

これからも地域農業の発展と安心して暮らせる豊かな地域社会実現に向けて頑張る。