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JAの活動:動き出す 担い手コンサルティング

【動き出す 担い手コンサルティング】イチゴ就農者に道筋① 栃木県・JA足利、農林中金宇都宮支店2023年12月18日

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農業経営には、作目に関わらず高い経営能力が求められる。特に規模を拡大し、企業的経営を行おうとすると、栽培技術だけでなく、資金調達、生産性向上などの高い経営能力が欠かせない。そうした能力を持つ農業者の育成・支援にJAグループが担い手コンサルティング事業に乗り出している。栃木県のJA足利は、農林中金の支援でTACや営農、金融の担当者によるコンサルティングチームをつくり、新規参入のイチゴ農家の経営をフォローしている。コンサルティングを受け、新規参入で経営を軌道に乗せ、規模拡大に挑戦するイチゴの生産者と、それを支援するJAの足利のコンサルティング事業をルポする。

労務管理相談や所得確保提案も

イチゴ農家の小林大介さんイチゴ農家の小林大介さん

北関東の"赤城おろし"の寒風が吹きすさぶなか、昨年JA足利のコンサルティング(コンサル)を受けた栃木県足利市の小林大介さん(38)のイチゴハウスが並ぶ。地下水を利用した地中熱暖房でハウスの中は汗ばむほど暖かく、収穫期を迎えたイチゴが色づいている。小林さんは3棟9㌃で「とちおとめ」、9棟24㌃で「とちあいか」を栽培。それまでの福祉関係の仕事から、新規就農者を対象とした青年等就農資金などの支援制度を利用してイチゴ栽培に挑戦し、今年で8作目を迎える。

就農の際にトマトや花きも選択肢にあったが、足利にイチゴが入ったころ、祖父がイチゴ栽培していたことから、「子どものころから祖父のハウスに出入りするなど、身近にイチゴがあり、頑張って作っている祖父の背中を見て育った。やるならイチゴだと決めていた」という。

農家の生まれではなかったので、農地はイチゴ栽培を教えてくれた「師匠」の紹介で確保し、その後はJAなどに相談し、面積を増やした。最初の3年は赤字で、4年目から、「数字上は何とか黒字になったが、収量アップや、労働力の確保など、経営上の課題が見えてきた」という。

出荷を待つ地中熱暖房のイチゴ出荷を待つ地中熱暖房のイチゴ

JAのコンサルを受けたのは「イチゴ経営の収支を、自分以外の人に見てもらい、確認したかった」というのがその動機だ。特に経営上のネックと感じていたのは、イチゴの作業が農閑期になる夏場の収入確保と、雇用者の安定確保だった。当初、夏イチゴ栽培も考えたが価格が安いうえに、それに必要な労力を考えるとリスクが大きいことが分かり見合わせた。

コンサルチームから夏場の新規品目として提案されたのはニンニク。提案を踏まえ、今年の夏には試作に取り組んだ。またいまは検討中だが、新たにイチゴ苗の栽培についても「可能なら来シーズンから取り組みたい」と考えている。

いま、小林さんは夏イチゴの代わりに、夏場の収入確保に冷凍イチゴを販売している。イチゴが終盤になる6月ごろに収穫し、ヘタをとって冷凍保存したイチゴで、夏場のジャムやかき氷などの需要があり、栃木のいちごブランドを生かした販売が期待できる。

コンサルチームから「いろいろな品目の産地の状況や、栽培に必要な機械などを紹介してもらい、自分でできるのかどうか試してみた。JAの情報提供は非常に参考になった」と小林さんはいう。「ニンニクやナスのほか、もっと広く、市場性の高い作目についての情報も知りたい」と、JAの情報ネットワークを生かした一層の情報提供をJAに期待する。

問題は労働力の安定確保だ。主力品種の「とちあいか」は、収量は多い分、収穫、パック詰めに手間がかかる。現在、通年雇用者は2人で、10人ほどのパートを雇っている。イチゴの生育状況に合わせて、その都度パートを確保するのが難しい。

労務管理の仕方についてコンサルのアドバイスがあったが、イチゴは生き物のため前もって出勤日を決めるのは難しいので、可能な人には自由に出勤してもらい、作業が早く終わったら帰宅してもらうことにした。パートも融通をきかせて働くことができる。  

人員確保を優先し、パートの都合を考えた勤務体制を取り入れている。将来的にはパートの労働生産を向上させ、規模拡大と併せ、現在の売上高2500万円から「1億円をめざす」という。

【動き出す 担い手コンサルティング】イチゴ就農者に道筋② "経営者育成"へチーム力で対応 へ続く

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