元ＪＡ富里市常務理事　
仲野隆三

食料、農業、農村基本法の改正議論が正念場をむかえている。自給率38％の日本の農業は先進諸国の中で最下位、昭和40年はじめ私も米配給券を渡された記憶がある。米が農家経済のバロメーターであった時代、毎朝倉庫前に米が数千俵ならび検査受ける組合員の会話が弾んでいた時代である。

あれから60年が過ぎ、農業・農村は大きな曲がり角にある。中山間地の奥せまった水田は草に覆われ、その一角に土地改良記念碑が建立されていた。当時の仲間（組合員）はすでに亡くなり、その子どもたちは他産業に流れ、耕す主を失い雑草に覆われた水田は耕作放棄されている。

数年前から荒れ放題の田畑に営農型太陽光ソーラーが張りめぐらされている。最近は埼玉や静岡などソーラー発電会社が雑地や農地をあさるなど耕作放棄農地が絶好の的となっている。米を作る田畑が電力で稼ぐ農地になるなんて悲しく農業の本来の姿を失ったとしか言いようがない。

食を支える農業者の高齢化は農業統計数値で見るよりかなり早い。ひとことで言えば「ヒトとモノが古び」、農村の文化継承できなくなっている。先祖代々耕し続けてきた田畑を誰が耕すか、集落会議で借り手を探すが組合員同士顔を見合わせるだけで芳しい返事もなく、引き受ける仲間はいない。行政窓口の農地中間管理機構や農業委員に問い合わせても、一反、二反の田畑は借り手がいない。これが実態だ。

平たんで土地基盤整備された条件のよい田畑は、経営規模の大きな組合員や法人が借り手となるが機械が入らない田畑は敬遠される。借り手の悩みは分散錯ほ（飛び地）が多くなること。それは出来るだけ避けたい。対策として隣り合った畝（うね）を取りはらい大区画「70a以上」にすることで機械移動などの作業性を高めている。

水田営農経営体の課題は、経営規模の拡大による雇用安定化にある。米価格の低下は各種政策補助金があっても経営は厳しく、大規模化と省力化によるコスト低減だけでは農業従事者など雇用安定につながらない。そこで米単作から水田営農に付加価値作物を導入する野菜転換作に注目が集まる。

その一つが加工・業務用野菜の契約取引だ。野菜ビジネス協議会の（一社）日本施設園芸協会は平成17年に国産原料野菜取引を九州、中国四国、近畿、関東甲信越、北海道で普及推進してきた。

この取引の特長は作付け前にキロ当たりの取引価格を決め「定時、定量、定質」を原則として実需者に納品する。さらにコスト削減を作る側と実需者で交渉、例えばカット野菜規格を簡素化（大中などサイズ）と400㌔メッシュコンテナ（容器）などを使い農作業のコスト削減などにより双方の経営安定に結びついている。

カット野菜の国産化を推し進め、水田営農の安定を図る試みは中間事業者（ＪＡ全農や商社、卸・仲卸）により消費・流通に定着している。法人など経営安定に結びついている。

ＪＡの取り組み事例としてＪＡあきた白神の水田営農と米、大豆、白ネギ「10億円プロジェクト」は水田営農に付加価値野菜を取り入れ個人、法人経営体の所得拡大を推し進めている。

富山県は水稲単作地帯だったが、ＪＡとなみ野の水田タマネギ転換作により100haの先進的取り組みをする。ＪＡ全農とやまは県中央部（ＪＡなのはな）に省力化機械のリースセンターを設け、水田の野菜転換作を支援している。

熊本県のＪＡやつしろは住宅事情の変化にともないイグサ生産面積が激減し、6000人のイグサ生産者の野菜団地化に取り組み、水田転換作としてキャベツ、レタス、ブロッコリーなど産地化を推し進めている。

そのほか山口県ＪＡやまぐちの水田レベラー技術と加工・業務用キャベツの契約取引や、福井県の旧ＪＡ永平寺の集落組合によるタマネギの連間作の取り組みなどが記憶に新しい。

近年、水田営農は飼料用トウモロコシや米、そして大豆、小麦、ソバなど政策補助金支援があるものや、カット加工野菜（キャベツ、タマネギ、ハクサイ、ブロッコリー、レタス、カボチャ、ニンジンなど）を中間事業者を介して実需者と取引するケースが年々増え、幅広い水田営農が展開されており経営安定化に結びついている。

ただ残されているのは、水田基盤が整備されていない中山間地の水田と担い手の確保だ。農業全般に言えることだが、作ることより、売る力がなければ農業後継者は育たない。特にＪＡ営農経済事業は委託販売から実需者との交渉力強化が強く求められる。

円安などで燃油、肥料や被覆資材などで生産資材は4割も値上がりし、このコスト転嫁が議論されているが、小売り価格に押し付ける訳にもいかないであろう。規格の簡素化や容器のコンテナ化など現場に解決のヒントがあると思うが、いかがであろうか。

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