協同組合懇話会代表委員　
今尾和實氏

農政転換と地域社会再生

少数与党となった自民党主要役員を見ると、総裁・幹事長・政調会長、閣僚では官房長官・農水大臣など重要ポストにこれ以上望めないというほどの農政通が勢ぞろいした。歴代政権・政府が行ってきた農産物の自由化と財政当局主導の農業予算削減で日本農業は衰退してきた。加えて異常気象の通年化、戦乱と円安による資材価格高騰、担い手不足・後継者不在など本紙掲載識者の緒論等で指摘されるとおり、日本農業は崩壊の危機にある。私たちが食にありつけなくなる恐れが現実化している。新政権手始めの補正農林予算は前年比6・1％増となった。この政権で農政の懸案課題に取り組み「持続できる農業経営が保証され、担い手が今以上に減らない、新規就農でも希望が持てる農業」が展望できて、他の先進国並みに「国内生産中心で食の安全・安定を確保する」という国民的目標を高く掲げてほしい。ラストチャンスだと思う。

関連して総理は地方創生担当大臣として、地域社会の衰退現場を見、取り組んで来られた。総裁選立候補時の地元神社での「子どものころのにぎわい」を懐かしむ記事に見られるとおり、地域社会の再生に人一倍強い思いを持っておられることと思う。第１次産業を核にした地域創生の具体的な取り組みが進むものと期待する。

小日本主義の平和外交

超党派議員による石橋湛山研究会の有力メンバーとのことである。石橋湛山のようなリベラルな思想を理解されていると思う。所信表明演説で湛山を引用されているのは「民主的な議会運営」のくだりであるが、湛山の「小日本主義の思想（戦前、すべての植民地を捨てる覚悟を提言）」を踏まえた平和外交等を展開してほしい。なお、超党派のこのグループは将来ありうる政界再編時には有力な勢力に発展する可能性を持つとの大手新聞の記事もあり、その行く先には目が離せない。

民意反映の期待と民主主義を深める

国会議決の強行採決が影を潜め、民意を反映した審議が進むことを期待したい。歴代政権は安全保障法制や労働者派遣法改正など重要法案についての強行採決や委員会でのはぐらかし答弁など不十分な審議が目立った。与党でも野党の主張に傾聴し、正しきは取り入れて修正するのは議会制民主主義として当然のことと考える。総理の該博な知見と度量がこのことを可能にすると期待したい。（これまでの前任の皆様には期待できなかった）

懸念すること

総裁選で「日米地位協定の見直し」に言及された。ただし、その目的とする真意が「米兵の犯罪や基地周辺騒音被害等に対する日本人被害者の救済・保護」にあるのかわからない。自説の「アジア版ＮＡＴＯ構築ため」ということが主目的では近隣諸国を緊張させることになり、大いに疑問である。総理となられたのち、バイデン大統領との電話会談では自説を封印されたようである。２０１４年の安倍政権の閣議決定「集団的自衛権行使」のような歴史的過ちの二の舞はしてほしくないと思う。なお、閣議決定の翌２０１５年には安全保障法制が強行採決されたが、ご存じのとおり、国民の広範な反対運動があり、日弁連はもちろんのこと、与党推薦の憲法学者・国会参考人すら「憲法違反」と明言している。