ＪＡはだの組合長　宮永均氏

国際協同組合年という特別な一年が終わりを迎えました。ＪＡはだのが歩んできた道のりを振り返ると、協同組合の価値を再発見し、その絆を地域に広げるための挑戦の連続でした。2025年国際協同組合年を契機として、私たちは組合員と地域住民、そして消費者を結ぶ架け橋としての役割を再定義し、持続可能な地域社会の実現に向けた実践を積み重ねてきました。

その象徴ともいえる出来事が、昨年9月4日に開催したＪＡはだの協同組合サミット、そして全国17市町村が参加した第30回全国報徳サミット秦野市大会です。これらのサミットは、単なる記念行事の枠を超え、組織や国境を越えた協同組合のネットワークが、いかにして大きな社会変革の力となり得るかを確かめ合う場となりました。日本協同組合連携機構の比嘉政浩氏による基調講演では、協同組合が社会課題を解決する組織として国際的に高く評価されている事実に触れ、学びと実践を繰り返すことの重要性が説かれました。この言葉は、現場で働く私たち役職員一人ひとりにとって、日々の農作業支援や地域貢献活動が、世界とつながっているという誇りと大きな自信となりました。

特に印象深かったのは、比嘉専務にコーディネートを務めていただいたパネルディスカッションでの熱い議論です。ＪＡ東京中央をはじめ、ＪＡ神奈川県中央会、ＪＡ飛騨、ＪＡ愛知東、ＪＡグリーン近江、生活協同組合パルシステム神奈川、東都生活協同組合、そして韓国農協中央会の方々とともに、現場の課題を共有できたことは、今後の連携に向けた大きな財産となりました。異なる協同組合組織が専門性を持ち寄り、食と農を通じて社会に貢献するという理念を共有することで、新たな連携の形が見えてきたように思います。産直や地産地消の推進、フードロス削減といった具体的な取り組みは、生産者と消費者が直接顔を合わせることで、初めて血の通った活動となります。2019年から続くＪＡはだのとパルシステム神奈川との包括協定に基づいた交流は、まさにその実践の場であり、生産者と消費者が互いの苦労や思いを理解し合うことで、地域の未来をともに創り出す土壌が育まれています。

今回の国際協同組合年を通じて、私は改めて「協同」という言葉が持つ重みをかみ締めました。組織の垣根を越えて集い、対話し、学び合うことは、一見遠回りに見えるかもしれません。しかし、激動する社会情勢の中で、食料安全保障や環境問題といった難題に立ち向かうためには、個々の力だけでは不十分です。強固なネットワークこそが地域社会を守る最後のとりでであり、希望の源泉であることを、この一年、肌で感じることができました。

現場からは、「ファーマーズマーケットはだのじばさんずの重要性を再認識した」「組合員同士の結束が深まった」「消費者との対話が以前よりも身近になった」といった声が聞かれます。こうした組合員一人ひとりの意識の変化こそが、協同組合の最も大きな成果です。サミットで宣言した通り、私たちはこの連携を一時的なものに終わらせることなく、地域に根差した協同組合の力を結集し、持続可能な農業と安心して暮らせる地域社会を次世代へと引き継いでいく責任があります。

2025年国際協同組合年は、私たちにとって協同組合の原点を再確認し、次なるステップへの確かな指針を得るための特別な年となりました。ここで得られた知見や絆を基盤として、これからも私たちは地域を愛し、アジア、そして世界を思い、協同の精神を具現化する存在であり続けます。互いに手を携えれば、どんな困難も乗り越え、より豊かな未来を切り開くことができると確信しています。この一年の経験を糧に、ＪＡはだのは次なる時代へと向かって挑戦を続けます。