◆農業の牽引法人に期待

　少子高齢化・過疎化が進む中山間地域では、農業を元気にしなければ地域も元気になりません。そこで今、ＪＡでは組合員と一緒に地域農業再生運動「いざ、ＧＯ　55作戦」を展開しています。これは、ＪＡとしての最大の取り組み課題としていますので、職員もこの運動の旗振り役になってくれています。
　４年前、職員の発案で全職員が毎年１作目以上を栽培する「１職１菜運動」を展開し、いまでは定着してきております。さらに、支店の中には、若い職員を中心に農地を借りて野菜を作り、産直市に出荷するグループも出てきています。
　また、新入職員には、営農研修とし、年に４?５回の種まきから収穫までの野菜（さつまいも）作り、さらに加工から販売までの経験もさせています。こうしたＪＡの取り組みも生産農家の刺激となり、管内全体で野菜作りの機運は高まってきていると思います。
　管内の農業の進むべき方向として、一つは水稲を中心とした土地利用型農業であり、地域農業生産法人などの大規模経営体の育成だと考えます。現在、管内には集落型と担い手型の農業生産法人をあわせて41の法人が設立されており、大型認定農家を含めて管内の農地集積は約40％弱になっています。
　二つ目は園芸農業、特に野菜生産であります。当管内には、平成19年度に日本農業大賞を受賞した青ネギの水耕溶液栽培に取り組んでいるクリーンカルチャーという生産グループがあります。現在、10億円を目指して頑張っていますが、この中山間地においても知恵と工夫をし、頑張ればできるという実例を示してくれています。このクリーンカルチャーの取り組みをモデルとし、ミニトマトなど新たなグループづくりを進めています。
　野菜生産の倍増計画をたてておりますが、高齢化でやめる人もあり、なかなか思い通りに進んでおりません。それだけに若い担い手の育成が大きな課題になっています。

◆若い担い手育成に全力

　「いざ、ＧＯ　55作戦」に取り組んだ以降、野菜を中心とした新規就農者が23名育ちました。多くは、ＪＡ独自のリースハウス事業を利用しています。
　また併せて、管内の若い専業農業者による組織「ひろほく農考会」も結成しました。現在、メンバーは40名弱ですが、これから50名、100名となり、地域農業を引っ張ってくれるパワーになると期待しています。
　さらに、ＪＡでは就農希望の若者を支援するため、管内行政と連携し農業後継者育成基金を設立し、県立農業技術大学校へ就学させ、卒業後も就農するまでＪＡの特別職員として就農準備をさせることとしています。１期生は２名が大学校を卒業し就農準備に向けて、全農の技術センターで実践研修をさせています。また、在学中の学生も現在７名いますが、同様に支援を行っています。
　共販出荷が難しい高齢者や女性、さらにはＵターン新規就農者には、産直市への出荷を進めています。産直は、地域全体の農業を活性化しレベルアップをするものと考えており、ＪＡの重要な取り組みとしています。

◆10後見据えくらし戦略

　営農と並んでＪＡの取り組むべき大きな課題は、地域のくらしの活動です。“共育文化”活動に力を入れていますが、目的は相互学習活動を通じた地域の絆づくりです。平成25年度からは第３次総合計画で、「めざす10年後の姿／時代とともに地域農業を支え／地域とともに発展する協同組合として存立する姿」をスローガンに、「地域くらし戦略」を掲げ、仲間づくり、支店協同活動の強化を挙げています。特に支店活動では、支店運営委員会を全支店に設けたいと考えています。
　また、支店に設置しているふれあい課は、毎月、支店だよりを発行し、組合員とのつながりを強めております。高齢化社会が進行する中、ＪＡの職員が地域の活動で重要な役割を果たさなければならないと考えており、地域の行事等には率先して参加するよう取り組んでいます。現在、地域消防団には、男性職員の半数近くが所属しており、伝統行事である神楽団には50名余りが参加しています。
　これからの時代は、ＪＡは営農振興とともに、元気な地域づくりに力を入れなければなりません。農業を軸とした地域での協同活動が求められております。ＪＡは旧町単位に支店を置いていますが、この単位を基本に、行政と連携し、組合員、地域住民と共に暮らしやすい地域づくりが、これからのＪＡの役割だと考えています。