ＪＡ新はこだて
畠山良一代表理事組合長

回答日：2015.9.29

【問１】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
　年々減少していく組合員、厳しさを増す経営環境、このような時代の変化に合わせた対応力を備え、地域を守り持続可能な農業の実現を目指す次代を担う、担い手の育成こそが最も重要な役割だと考えております。
　そしてその担い手が安心して経営ができ、さらに担い手の子供たちの未来の地域農業には「夢と希望」が想像できるという環境づくりを目指さなければならないとも考えております。
　また、地域社会の活性化の窓口であり実践者として、地域との密着性が希薄にならないよう配慮し地域社会を共に支えるパートナーとしての准組合員の位置づけを明確にして、地域の実情にあったサービスを提供することです。

【問２】問１の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
　高齢化の進行・担い手の減少・労働力不足など、今やどの地域でも抱え社会的な問題となっている、これらが最大の課題です。
　また、身近なところでは、これまで離農者の農地を引き受けてきた中核的な農家も急速的な規模拡大が労働力不足により、既に限界にきている方も多い。
　さらにＴＰＰ交渉などの国際化の進展、そして集中豪雨や干ばつなどの異常気象の頻発、また消費者へのネット販売や農機具や生産資材などのオークション購入も拡大し、「今や農協との関係も面倒なものと捉えている人もでてきている」等々、こうした農業を巡る環境の変化に的確に対応できる体勢づくりも大きな課題であります。
　これまでの慣習的に行われてきた事業展開では、厳しさを増すこうした経営環境の中、事業利益は悪化の一途を辿ることは言うまでもなく、経営基盤の強化を図ることが組合員の負託に応えることであると信じ、農業振興計画や中期経営計画を策定するも、これをしっかりと実行できる体勢を備えていることが前提となりますので、常に状況に合わせたマルチな対応力を持ち、創意工夫ある取り組みができる人材を育てることも重要な課題となっております。

【問３】問２の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
１．地域農業を支える多様な担い手の育成（たとえば、新規就農者の拡大に向けた官民一体となった取り組みの強化）
２．多様化する市場に対応した生産力の強化
３．低コスト省力化を図る取り組みへの支援
４．安定供給を図るための生産組織活動の強化と生産支援
５．安全・安心を確保するための体制強化、等々。
　
　高度化する技術や多角化する経営課題、さらに多様化する地域の状況への対応ができる体勢の構築は急務であり、かつ効率的・効果的な活動を展開するために、これまで以上に関係機関との連携強化を図ることはもちろんのこと、これらを実践する「専門的・総合的な指導力」を持った「スペシャリストの養成・育成」に力を入れなければならないと考えております。
　また、こうした人材育成ができる環境を整えるためには、育てる側である上席者や管理職のスキルアップも当然重要となるため、組織全体のガバナンス（決定に至るまでの過程）なども見直していく必要があると考えております。

【問４】問３に関連して、第27回ＪＡ全国大会議案では「９つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴ＪＡがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を３つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。

ａ＝担い手経営体における個別対応
（具体的取組内容）
・「専門的・総合的な指導力」を持った「スペシャリストの養成・育成」
・経済階層に合わせた経営指導の強化　等々

ｅ＝新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
（具体的取組内容）
・魅力ある地域農業のアピールと地域行政との連携による受入環境の整備
・地域ユーザーによる技術指導とサポート体制などの強化
・担い手養成講座などによる経営力の向上、等々

ｈ＝正・准組合員のメンバーシップ強化
（具体的取組内容）
・機関誌や情報誌の発信による事業活動の認識深耕
・父兄参加型の食農教育の強化
・地域感謝祭や交流会の開催・参加－地域への貢献活動の徹底など。

【問５】第27回ＪＡ全国大会を機に、ＪＡトップとして内外に発信したいお考えをお書きください。
　ＴＰＰ交渉の行方や近隣諸国との二国間交渉、さらに３年後の減反政策の廃止など、これまでを想像もできないくらい日本の農業は大きな転機を迎えている。
　こうした逆境のなか、農業所得の増大を図りながら地域との共生を確立していかなければ農協の経営基盤も揺らぐことは言うまでもないことであります。
　これまでも時代の変化に対応し、各地域の農協が自主性を事業活動を展開してきたからこそ、全国各地に様々な産地が形成されました。しかし、時代とともにライフスタイルの変化は消費者のコメ離れを顕著に現し主食である"コメ"の消費を下げ諸外国からの食物輸入を増やし、結果、自給率を低下させる消費構造を造り上げてきた。
　このような状況において政府は農協改革を国の成長戦略と掲げ様々な改革を断行しようとしているが、そもそも資源国ではないわが国は多くの資源を海外に依存しているにもかかわらず、アベノミクスの円安政策により各種輸入原材料の価格高騰は生産コストを大幅に上げ、農家経済を直撃しており、農家所得の増大を叫ぶ政府と生産現場の実態とは噛み合わない状況にあることなど、現地の実態を調査・分析をして正しく報道してもらいたい。
　さらに本年８月28日には「改正農協法が成立、60年ぶりの抜本改革」との見出しに報道各社は「農協は事業の拡大を図ることばかりに費やしてきた」だとか、なかには「従業員１万人以上を抱える巨大な組織に膨れあがった、この巨大になったことで、本来の目的である地域農業の振興を見失っている」......などと、このような報道掲載を目にし、非常に腹立たしく感じたところでもあります。
　今まさに「食料を生産し供給する農民が食い物にされている」。戦後日本の経済復興の立役者は農業であったはずが、すっかりと忘れ去られ諸外国とも比較もせず「多額の補助金で保護されてきた」などとする偏った報道などにより国民の農業に対する関心も弱まっていると思われます。
　このような状態は早急に正すべきであり、そのためにも各社報道機関へは政府の報道規制などに屈することなく正しい情報を国民に伝えてもらいたい。