長澤豊氏（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長）2018年1月1日

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"挑む、攻める、整える"を実践

長澤豊氏（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長）　あけましておめでとうございます。謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
　平成 30 年の年頭にあたり、全国の組合員、ＪＡ、経済連および関係の皆さまから旧年中に賜りましたご支援、ご協力に対し、厚くお礼を申し上げます。
　昨年もまた多くの自然災害に見舞われた年でありました。頻発した豪雨や相次いで発生した台風などによって、国内の各地が多くの被害を受け、多くの人命も失われました。被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
　自然災害で被災した地域では、いまなお、復旧・復興が道半ばのところがあります。本会も、こうした被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、引き続き支援に取り組んでまいります。
　さて、すでにご案内のとおり、本会は、農業所得の増大・農業生産の拡大・地域の活性化を進めるために、今次3か年計画（ 28～ 30 年度）で、3つの重点事業施策「持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献」「海外事業の積極展開」「元気な地域社会づくりへの支援」を掲げ、グループをあげて実践しています。
　さらに、昨年は、3 月に「農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応」として、農業所得の増大に向けた生産資材・農産物販売事業分野でのＪＡグループとしての改革の方向性とその具体策（以下、「年次計画」という）を策定し、その実践にも入りました。
　本年は、30 年産以降の米政策における、米の直接支払交付金や行政による生産数量目標配分の廃止、卸売市場法の急進的な見直しの検討、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの批准に向けた動向などの国内農業を取り巻く情勢を注視しつつ、今次3か年計画の最終年度として、3つの重点事業施策の総仕上げに取り組んでまいります。
　併せて、29 年度に策定した「『魅力増す農業・農村』の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案」で示した具体策および「年次計画」についても、これまでの進捗状況を踏まえ、実施具体策の補強・追加・見直しを行い、自己改革の着実な実践に取り組んでまいります。
　確実に成長する全農に向けて" 挑む、攻める、整える"を、役職員一丸となって実践してまいりますので、本年も引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆さまのご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。