――今回の大会は都道府県大会を先に開催し、それをふまえて全国大会を開きます。これをどう評価されていますか。

　ＪＡは非常に多様化しています。規模の違いもありますし、都市地域と農山村地域といった地帯別の違いもあります。もちろん農業自体も米地帯、果樹地帯、畜産と違いがあります。その地域ごとの独特のやり方があってしかるべきだし、それを打ち出すことが大事です。
　ただ、今までのように全国大会を先にやると全国大会決議のイメージがどうしても強くなり、各県の大会議案も同じような内容になることがなきにしもあらずでした。そこで今回は大きな共通の考え方は全中が打ち出し、それに基づいて都道府県単位の方針を考えていこうということから都道府県大会を先に開催しました。やはりそうすることで、その地域の特性が出ていますし、数値目標を掲げているところもあり、よかったと思っています。

（写真）ＪＡ全中会長 中家 徹 氏

　――今回の大会議案では持続可能な経営基盤の確立・強化も重点事項にしています。

　ＪＡは協同組合でありながら経営体です。したがって赤字でいいということではなく、経営体として経営を維持することは当然の話です。もちろん農業者の高齢化など現場の厳しさもありますが、今までの経営の柱になっていた信用・共済が非常に厳しい状況になっていることがあります。いわゆる屋台骨が弱くなれば組合員に対する営農指導も含めたサービスが十分にできなくなります。株式会社のようにどんどんお金を儲けたほうがいいということにはなりませんが、少なくとも組合員に対する活動のための財源は確保していかなければなりません。
　そういう意味では経営基盤は非常に大事です。これから先の見通しは厳しいなかでどうするかが課題ということです。今までもすでに各ＪＡが自己努力により一生懸命がんばって、管理費を減らすなどの取り組みをしてきました。それでも事業がなかなか伸びないなか、今度は広域的にＪＡグループあげてトータルにコストをどう下げるか、効率化をどう図るかといったことにも取り組んでいかなければなりません。合併という道もあるでしょうが、物流も含め、いろいろな分野で広域化も進め、ＪＡの経営基盤の強化を図っていかなければなりません。

　――同時に、国内外の協同組合だけでなく、地域の多様な組織との連携も強調しています。

◆他業態とも連携

　これまでＪＡグループはどちらかといえば内向的で外向きの発信は弱かったと思います。全国のＪＡが素晴らしい取り組みをし、また、農業自体も重要な役割を果たしていますが、そのことが国民のみなさんに知られていないと思います。昨年の春にはＪＣＡ（日本協同組合連携機構）がスタートして協同組合間連携がますます重要になるし、また、行政との連携も重視しなければなりません。とくに地方創生では、ＪＡはその一翼を担わなければなりません。しかし、ＪＡだけでできるものではなく、他業態、商工団体などいろいろな組織と連携して地域の活性化に取り組むことが大事です。
　とくに今年は食料・農業・農村基本計画の見直し議論の年でもあることから、食料安全保障の確立を広く訴え、農業の多面的機能への理解も進め、国民のみなさんが農業を応援しよう、と言っていただける環境づくりをしなくてはならないと思っています。
　それから今、協同組合の価値についても、ＳＤＧｓなどの観点から世界的に評価が高まっています。こうした存在価値についても広く訴えていくことが大事です。政策立案にも世論が非常に影響を与えていて、そのことも含めやはり消費者目線に立って発信していくことが必要です。そういう取り組みを通じて、基本計画の中心に食料安全保障の確立を位置づけてもらいたいと考えています。

　――ＪＡ全国大会の開催、農協改革の期限、全中の一社化など「節目」を会長は強調されますが、改めてどう臨むべきか、お聞かせください。

　農協改革集中推進期間は5月までとなっていますが、われわれにとっては一通過点であり、引き続き取り組むべきことには取り組んでいくということです。ＪＡ全国大会も開催することが目的ではなく、あくまでも大会でお互いに共通認識としたことをどう現場で実践するかが大切です。それも自分たちのＪＡにいちばん合った実践をしていくということだと思います。
　全中の一般社団法人化は法的に決められたことですからやむを得ないことですが、本来の中央会の機能である代表機能、総合調整機能、相談機能などは会員から必要だと言われています。従来にも増して会員にとって存在価値のある組織にならなければならないと思っています。都道府県中央会も連合会になりますが、思いは同じで今まで以上に機能を果たしていこうとしています。

　――ＪＡの組合員、役職員に向けてメッセージをお願いします。

　
　
◆大会を機に前進

　われわれは今、大変な荒海のなかに置かれており、私は3つの危機と言ってきました。農業・農村の危機、組織・事業・経営の危機、そして協同組合の危機です。この3つの危機が負のスパイラルで増幅してきているというのが、今までの流れでしたが、どこかでそれを止めなければなりません。それをどう止めるかということを今回の大会議案では農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の3つの基本目標へのさらなる挑戦と経営基盤の強化として多角的に打ち出しているわけです。
　これまでもすでに現場で大変に汗を流して苦労していると思いますが、その結果として必ず明るい展望が開ける、こういう思いがあります。今回の大会をひとつの契機に自信を持って前向きに取り組んでいただきたいし、そして改めてわれわれにはＪＡ綱領というまさにバイブルがあるわけですから、そこをもう一度、確認しながら協同組合運動者という意識を持って取り組んでいただけたらと思います。

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