JAの活動:第28回JA全国大会特集「農業新時代・JAグループが目指すもの」
【インタビュー JA共済連経営管理委員会会長 市村 幸太郎 氏】組合員・地域の人と共感できる関係を2019年3月8日
JA共済事業は、JAグループの創造的自己改革の基本目標を踏まえて4つの柱で共済事業の自己改革に取り組んできた。市村幸太郎JA共済連会長は、全国のJAが足並みを揃えて創造的自己改革に取り組んだことによって、JA役職員と組合員や地域の人たちとの間に「共感」できる信頼関係が生まれた、これはJAにとって「宝」だと評価。そうした成果を基に次期3か年計画では、さらに組合員・利用者との絆を強固なものにし将来につなげていきたいと語った。
―今回のJA全国大会についてどのようにお考えですか。
農業協同組合が誕生して70年余りを経るなかで、「協同組合」の精神を理屈で理解していても、心や肌で感じる機会が少なくなっていたかもしれません。そんな中、前大会に引き続き、今大会においても「創造的自己改革」をテーマに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」という3つの基本目標が示されました。
前大会からこれまで、農村地域も都市部も合わせて、全国のJAが足並みを揃えて「創造的自己改革」に取り組んできました。JA役職員は改めて農業協同組合の役割について考え、組合員・利用者の方々の生の声に耳を傾けました。やがて、お互いに「共感」できる信頼関係が生まれ、その重要性を肌で感じられるようになりました。これは、自己改革が生み出したJAにとっての「宝」だと思います。そして、この「宝」は今後の自己改革においても大いに活かされていくものと私は思います。
(写真)JA共済連経営管理委員会会長 市村 幸太郎 氏
◆4つの柱で共済事業の自己改革
―これまでの共済事業における自己改革の取り組みを振り返っていかがですか?
共済事業では、JAグループの創造的自己改革の基本目標を踏まえ、様々な取り組みを展開してきました。まず、「農業者の所得増大」と「地域の活性化」に向けた取り組みとして、16年度に「地域・農業活性化積立金」(16~18年度、総額240億円)を創設し、共済事業としての農業経営に貢献する取り組みや地域の活性化を展開しました。
その取り組みの1つとして、農業者の皆さまにとって農業経営を取り巻くリスクを認識いただくための「農業リスク診断活動」を展開しています。2018年4月からは、タブレット型端末機『Lablet's(ラブレッツ)』等による「農業リスク診断システム」の活用も始まり、18年度上期時点で約14・7万回の診断活動を実施しました。これにより、多くの農業者の皆さまにリスクの点検やリスク対策状況の確認をいただきました。あわせて、共栄火災と連携し必要な保障の提供にも取り組んでいます。また、地域の実情に応じて県域ごとに、担い手サポートセンターの活動支援、食農教育および農業高校等への農業機械の寄贈などの農業関連分野への貢献や、地域の活性化に向けて子育て支援や移動購買車の寄贈など様々な取り組みを実施しています。なお、これらに対して18年度上期までに151億5800万円が活用されております。
この他、組合員・利用者の利便性向上と契約者対応力強化を図るため、JAの事務負荷軽減に向けた取り組みを行っています。16年4月から、ラブレッツを活用した生命総合共済の契約申込み手続きのペーパーレス化、初回共済掛金のキャッシュレス化を皮切りに、段階的に新事務手続きを展開しています。あわせて自動車損害調査体制の見直しにも取り組んでおり、17年度末には14年度に比べ約3割の事務負荷軽減が図られました。このような取り組みがJA全体の業務効率化につながり、JAの自己改革を後押しできると考えていることから、次期3か年以降も取り組みを強化していきます。
JA支援機能の強化に向けた取り組みでは、15年10月に生命査定機能、16年10月に引受審査機能を全国8か所の地区業務センターへ集約しました。これにより、JA指導・サポート部門に再配置可能な要員を全国で計198名確保しました。今後も、JA支援機能の強化に向け、業務効率化に取り組みます。
◆安心と信頼の「絆」を未来に
―次期JA共済3か年計画の展望や、自己改革の今後の取り組みについてお聞かせください。
JA共済は、JAとの一体的な事業運営のもと、新技術等を取り入れ他事業とも連携しながら、万全な保障・サービスの提供を行うとともに、環境変化を見据えた態勢を構築していく必要があります。
次期3か年計画では「安心と信頼の『絆』を未来につなぐ~地域のくらしと農業を支えるJA共済~」をスローガンとし、「強固な事業基盤の確保」と「効率化の追求と健全性の強化」の両面から展開することによって、組合員・利用者との絆を強固なものとし、将来につなげていきたいと考えています。
また、共済事業の自己改革については、今回のJA全国大会において、JAグループの自己改革が引き続き重点課題とされることから、これまでの取り組みを継続・深化させるとともに、情報発信を強化し組合員・地域住民等への理解促進にも取り組んでいきます。
―近年自然災害により農業生産基盤は大きな打撃を受けていますが、JA共済としての対応について教えてください。
今年度は特に地震や台風が相次いで発生したことによって、自然災害共済金のお支払いは、平成31年1月末時点で2837億円に達し、東日本大震災の影響を受けた23年度に次ぐ規模となりました。現場では、被害に遭われた方々へいち早く連絡を取って訪問する初期対応に努め、ラブレッツを活用して共済金の迅速なお支払いを行うことが出来、JA共済の使命をしっかりと果たせたのではないかと思います。
◆互いに共感しあえる活動を
―最後に、全国のJA役職員の方々へメッセージをお願いします。
共済事業を進めていくのは、組合員・利用者のため、JAのため、そして自分のためです。役職員がそれぞれ自分自身のために、生き生きとやりがいを持って働けば、組合員・利用者のお役に立てるでしょうし、自然とJA事業の発展にもつながります。そして、どんな環境下にあっても、この目的意識を持って、組合員・利用者、地域のくらしに向き合い、共感しあいながら活動に取り組んでいただきたいと思います。
(関連記事)
・第28回JA全国大会特集「農業新時代・JAグループが目指すもの」
・第28回JA全国大会特集「農業新時代・JAグループに望むこと」
最新の記事
-
生産コストDI ▲86.3 大幅マイナス値続く 農業景況調査結果 日本公庫2023年9月25日
-
JA全農主催「WCBF少年野球教室」佐賀県武雄市で30日に開催2023年9月25日
-
「JAおとふけのやさいフェア」みのるダイニング札幌で26日から開催 JA全農2023年9月25日
-
「なら農業応援塾~農家直売からはじめる販路拡大~」を開講 奈良市2023年9月25日
-
児童向け金融セミナー開催 JAセレサ川崎【ほっとピックアップ・JAの広報誌から】2023年9月25日
-
【みどり戦略】下水汚泥資源を活用した肥料の更なる販路拡大 和饗エコファーム2023年9月25日
-
雪平莉左の「ゆるふわたいむ」自撮りで楽しむおひとりさま企画「遊園地編」JAタウン2023年9月25日
-
鳥取県で合同就農相談会「とっとり農業人フェア」県内で初開催2023年9月25日
-
柑橘品種の糖度を徹底調査 ポジショニングマップなど公開 トドクヨ2023年9月25日
-
ブランド和牛の最高峰「いわて牛」&「いわて短角牛」フェア開催中 ホテルニューオータニ2023年9月25日
-
ファイターズを「北海道牛乳」で応援 牛乳の明るい未来を願って乾杯 ホクレン2023年9月25日
-
「Luxe クリームチーズヨーグルト 国産いちご」新発売 北海道乳業2023年9月25日
-
新たな水稲用除草剤「ワザアリ楽粒(らくりゅう)」の効果は? 購入した生産者に聞く2023年9月25日
-
猛暑の影響を受けた新潟県産新米コシヒカリ「二等米・三等米」を応援販売 食文化2023年9月25日
-
北海道産大豆「ゆきほまれ」をまるごと素揚げ「miino大豆 しお味」期間限定発売 カルビー2023年9月25日
-
農業者の災害リスクに備え 収入保険・園芸施設共済加入に補助金 豊橋市2023年9月25日
-
端材から野菜だし「ベジブロード」開発 大手外食チェーンの新商品に初採用 デリカフーズ2023年9月25日
-
新型移動販売車「走るお店げんきくん号」運用開始 グリーンコープ生協ひろしま2023年9月25日
-
植物の細胞と器官の関係を探る理論モデルを構築 熊本大学2023年9月25日
-
画像解析AI利用 植物の環境応答解析システムを開発 横浜市立大など研究グループ2023年9月25日