農家の作業場で対話するJA役職員

■正組合員を対象とした重点的な訪問活動

　ＪＡさがみの組合員（平成30年度末）は正組合員が1万502人、准組合員5万2837人。出向く対話活動として最初に重点的に取り組んだのは、正組合員を対象にした対話運動で、(1)支店長と営農経済センター長のペアによる担い手農業者等への戸別訪問、（2)役職員による組合員戸別訪問、(3)全職員・子会社社員による正組合員全戸訪問の３つからなる。
　平成30年4～5月と12～1月の計2回、管内の全担い手農業者450戸を訪問した。次いで全職員・子会社社員による戸別訪問を実施。組合員の状況をよく知っている支店・営農経済センター職員によるペアで、7700戸余りの正組合員の自宅を訪問した。
　さらに8月から11月にかけて、ＪＡ役職員が担い手農業者を中心とする組合員461戸と、さわやかクラブ（ＪＡ女性部）・ＪＡ青壮年部の地区役員を訪問。こうした訪問活動は以前から実施していたものだが、平成30年度は、政府の定める農協改革集中推進期間の最終年度にあたることから、拡大・充実させた。ＪＡグループが行っている「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」も、この訪問活動を活用して実施した。現在、第2次調査を行っている。

　
■分かりやすいパンフレットでコミュニケーション

　訪問活動で組合員に伝えるべきことについて、同ＪＡ総合企画室は「総合事業への理解」を挙げる。訪問のために容易したパンフレット（写真）には、総合事業が地域の生活を支えるとともに、その事業利用から得た利益は、地域の農業を発展させるための投資となること、その農業が安全・安心の農産物を地域に提供し、それがさらに地域農業を応援につながることが、分かりやすく説明してある。
　このほか、ＪＡ自己改革の取り組み状況を詳しく説明した冊子を作成。組合員とのコミュニケーションをスムーズに進めるツールにした。この中には、これまで実施した対話活動で受けた組合員からの意見・要望、またそれに対するJAの対応策を細かく明記。あわせて、同ＪＡが実施している「組合員カード」の新規加入も働きかける。

　
■准組合員との対話も重視

　また、正組合員の5倍、約5万人を超える准組合員についても、准組合員を「地域農業の応援団」と位置付け、対話に力を入れている。同ＪＡは、食の安全・安心を考える学習会の日帰りバスツアーとして、横浜港の輸入農産物保管倉庫を視察する企画を実施しており、30年度までの3年間で2300人余りが参加と、参加者の裾野が広がっている。また、准組合員のつどいである「ＪＡ利用者ふれあい交流会」を開催している。これはバスツアーに参加した准組合員を対象に、意見交換を行う場で、ＪＡの常勤役員や地区役員なども出席し、支店ごとに行う。
　准組合員訪問活動では、「あなたも地域農業の応援団になりませんか！」のチラシの配布とあわせ、簡単な調査を実施。そこでは「自ら農業をしてみたい」、「地域の農業を手伝ってみたい」、「直売所を利用し、地域の農畜産物を食べて、地域農業を応援したい」など、准組合員の農業への関心・意向を聞いている。この結果をもとにJAの活動へ参画・参画を呼びかける。
　このほか、支店別の活動にも工夫を凝らしている。「1支店1活動」による支店協同活動の実践や、ＪＡの事業・活動への参加・参画を促すための訪問活動の実施、参加・参画した准組合員への戸別訪問などが展開されている。

　
■職員の動機づけに向け、ＪＡ内の対話も

　対話活動は、ＪＡ内の組合長と職員・子会社社員間の対話にも広がっているほか、組合長と行政との対話も実践している。特に組合長と職員・子会社社員間の対話は、組合長自らの体験を職員・子会社社員に伝えることで、全戸訪問や自己改革の意義を理解するなど、訪問活動に向けた前向きな意識付けにつなげている。


本特集の一覧はこちらからご覧いただけます。