【第5回営農・経済フォーラム・3】＜実践報告＞ＪＡ庄内みどり・渋谷佐一常務、佐藤弘毅経済部次長「再生産できる農業、未来へ続く農業へ」2019年9月11日

一覧へ

　第5回営農・経済フォーラム「営農・経済事業の収益力向上へ」東日本地区・実践事例報告より。

ＪＡ庄内みどり渋谷常務　当ＪＡでは平成27年に、「ＪＡ庄内みどりの未来を考える会」を理事会の諮問機関として設置し「10年後のＪＡ庄内みどりのあるべき姿」について検討。28年に理事会に提出した答申書「再生産できる農業、未来へ続く農業」では、「10年後のあるべき姿」として、協同組合の理念に基づき「農業を行いたい人が農業を続けることのできる仕組みづくり」、「組合員を主人公とした、どこでも参画できるＪＡ」、「地域の人々の生活とともに寄り添うＪＡであるための社会貢献と情報発信」とした。協同組合理念が最大の武器だと気づいた。

　その後、29年に4つのプロジェクト会議で実施具体策を検討し理事会に答申。30年6月の中期経営計画に反映された。

（写真）渋谷常務

ＪＡ庄内みどり佐藤次長　「農家手取り最大化」の取り組みでは、既存の取扱い肥料17銘柄のＪＡ取り扱い数量に対し約半分が集中購買5銘柄となった。大型規格農薬の「担い手直送規格品」は1000㌶を上回る取扱実績を達成。「農業機械格納整備事業」は農機の格納整備受入れ台数が大幅に増え、「園芸生産拡大事業」ではミニトマトなど対象品目の作付面積が順調に拡大し複合経営化が進み、農家の手取り向上につながりつつある。また「長ねぎ生産拡大事業」で安定数量の出荷と値決め販売で販売価格の安定が実現した。

　ただし、低コスト資材の提案だけではＪＡの供給が減少傾向となるため未利用農家や農業法人への働きかけも必要である。水田の受委託増加などに対し作業の省力化、分散化が必要となる。乾田直播や湛水直播栽培、密苗栽培などを組み合わせた作型の検討と普及や、施設・物流のコスト低減・合理化など課題もある。　　今後は、省力・低コスト新技術の普及や、農業用ドローンなどスマート農業の実証試験と普及の検討を行う。園芸を中心とした複合型農業経営の安定した経営基盤構築、営農指導員のスキルアップによる組合員対応力強化。集中購買銘柄、大型規格農薬など低コスト資材のさらなる周知と普及をはかり、組合員とともに所得増大・生産拡大（農家手取り最大化）を進めていく。

（写真）佐藤次長

【特集：第5回営農・経済フォーラム「営農・経済事業の収益力向上へ」の記事一覧】