JAの活動:第5回 営農・経済フォーラム 営農・経済事業の収益力向上へ
【第5回 営農・経済フォーラム・3】<実践報告>JA庄内みどり・渋谷佐一常務、佐藤弘毅経済部次長「再生産できる農業、未来へ続く農業へ」2019年9月11日
第5回 営農・経済フォーラム 「営農・経済事業の収益力向上へ」東日本地区・実践事例報告より。
当JAでは平成27年に、「JA庄内みどりの未来を考える会」を理事会の諮問機関として設置し「10年後のJA庄内みどりのあるべき姿」について検討。28年に理事会に提出した答申書「再生産できる農業、未来へ続く農業」では、「10年後のあるべき姿」として、協同組合の理念に基づき「農業を行いたい人が農業を続けることのできる仕組みづくり」、「組合員を主人公とした、どこでも参画できるJA」、「地域の人々の生活とともに寄り添うJAであるための社会貢献と情報発信」とした。協同組合理念が最大の武器だと気づいた。
その後、29年に4つのプロジェクト会議で実施具体策を検討し理事会に答申。30年6月の中期経営計画に反映された。
(写真)渋谷常務
「農家手取り最大化」の取り組みでは、既存の取扱い肥料17銘柄のJA取り扱い数量に対し約半分が集中購買5銘柄となった。大型規格農薬の「担い手直送規格品」は1000㌶を上回る取扱実績を達成。「農業機械格納整備事業」は農機の格納整備受入れ台数が大幅に増え、「園芸生産拡大事業」ではミニトマトなど対象品目の作付面積が順調に拡大し複合経営化が進み、農家の手取り向上につながりつつある。また「長ねぎ生産拡大事業」で安定数量の出荷と値決め販売で販売価格の安定が実現した。
ただし、低コスト資材の提案だけではJAの供給が減少傾向となるため未利用農家や農業法人への働きかけも必要である。水田の受委託増加などに対し作業の省力化、分散化が必要となる。乾田直播や湛水直播栽培、密苗栽培などを組み合わせた作型の検討と普及や、施設・物流のコスト低減・合理化など課題もある。 今後は、省力・低コスト新技術の普及や、農業用ドローンなどスマート農業の実証試験と普及の検討を行う。園芸を中心とした複合型農業経営の安定した経営基盤構築、営農指導員のスキルアップによる組合員対応力強化。集中購買銘柄、大型規格農薬など低コスト資材のさらなる周知と普及をはかり、組合員とともに所得増大・生産拡大(農家手取り最大化)を進めていく。
(写真)佐藤次長
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(149)-改正食料・農業・農村基本法(35)-2025年7月5日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(66)【防除学習帖】第305回2025年7月5日
-
農薬の正しい使い方(39)【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日
-
(442)エーカレッジ(作付面積)から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月4日
-
【JA人事】JAながさき県央(長崎県)里山耕治組合長を再任(6月27日)2025年7月4日
-
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 JA全中2025年7月4日
-
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日
-
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日
-
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日
-
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日
-
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日
-
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日
-
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日
-
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日
-
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「農政技術(森林)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「獣医師(家畜保健衛生分野)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
信州の味が集結 JA全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日
-
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日