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特集:第5回 営農・経済フォーラム 営農・経済事業の収益力向上へ

2019.09.13 
【第5回 営農・経済フォーラム・4】<実践報告>JAつやま・中西直政専務「資材店舗改革に挑戦 JA-CATを運営」一覧へ

 第5回 営農・経済フォーラム 「営農・経済事業の収益力向上へ」西日本地区・実践事例報告より。

JAつやま中西専務 当JAは全農との協同運営方式による資材店舗「JACAT」による資材店舗改革に取り組んでいる。組合員のニーズは生産資材価格の引き下げ、品ぞろえの充実、新商品・新技術の情報など、求めるレベルが高まっている。一方、JAは事業分量の低下、業務の効率化などの課題がある。

 JACATはJAと全農がお互いの経営資源を持ち寄り協同事業体を設置するもの。店長やスタッフ、販売管理、供給などはJAが担うが、在庫、仕入れ、物流、カスタマーサポートは全農が担う。めざすサービスは肥料・農薬・種子・苗で地域一番の品ぞろえと、営農相談機能の充実。
 平成29年にこの方式による全国1号店となる旗艦店、JACATつやま店をオープン。31年にサテライト店としてJACAT鏡野店をオープン。今年度中には3号店も設置予定。これによってJA管内の3地区(東部地区、西部地区、南部地区)の購買機能の集約を図る。
 購買店舗の集約で組合員にとってのメリットは、品ぞろえの充実、土日、休日対応、専門職員による技術指導サービスの向上など。JAにとっては事業管理費削減による購買事業収支改善、在庫計上管理の廃止などのメリットがある。一方、デメリットは店舗が遠くなること。これには戸配送体制の充実で対応する。
 ポイントは、ホームセンターに真似できないことをどれだけやれるか。JAならではの栽培講習会を開催したところ、初回は7人しか集まらなかったが次第に増え、120人が参加したことも。参加者名簿を作成し顧客リストを積み上げDMを送付している。アンケートでは受講満足度は96%となった。また、競合店調査による価格設定、品ぞろえも実施している。
 戸別配送業務は全農へ全面委託し、物流コスト削減とともに要員シフトによる営農指導・購買推進などコア業務を強化した。収支改善効果は約5000万円となった。
 店長などの人選が最大の要因で、やる気とコミュニケーション能力が不可欠。相談力で差別化するためのスタッフ教育も重要だ。

(写真)中西直政氏


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