協同組合をベースに新しい産地づくりを

◆期待が高まる大学｢農｣学部

　菅野会長は、新しい産地づくりの重要性を指摘している。本年4月に開設した福島大学食農学類への期待もこの新しい産地づくり戦略の一環である。ＪＡグループ福島からは食農学類設置にあたり3億円の寄付を頂いた。北海道大学農学部に続いて全国2つ目の協同組合学研究室も開設した。
　国立大学において「農」学部の新設は、実に47年ぶりである。福島大学の前は琉球大学農学部（1972年本土復帰とともに国立大学）とのことである。原子力災害によりダメージを受けた福島県農業の再生の要として、次世代の食農人材の養成が目的である。
　菅野会長が指摘するポイントは二つある。一つは「食」「農」学類という名称である。これからの農業は、生産、加工、流通、消費までをも包含したフードシステムとしての視点が重要である。フードシステムとは、食料品の生産から流通・消費までの一連の領域・産業の相互関係を一つの体系として捉える概念であり、震災後の風評問題など生産現場と消費現場、都市と農村をつなぐ体系性の再構築こそが重要と考えた。
　そこで、食農学類では、「川上」の農業・農家・農村による生産を対象とした農学から、加工・流通を含む「川中」、小売・消費の「川下」までも視野に入れたフードシステム全体を農学の対象として捉え直している。食育や地域の食文化なども研究・教育の対象となる。
　原発事故、放射能汚染、風評被害を踏まえて、食と農の現場の乖離こそが最大の課題であること再認識させられた。それは、農協も行政も大学も同様である。福島だからこそできる食と農に関わる研究と農学教育の成果を福島から世界に発信していくことが我々の使命だと考えている。

◆後世に伝える震災10年史を

　菅野会長は10年の節目を目途に、原子力災害、放射能汚染対策を総括する記録史の必要性について言及した。福島県では何が達成されて何が課題として残っているのか整理する上でも、後世に事故の記録とそこで行われたさまざまな取り組みを検証してもらうためにも記録を残す必要がある。
　原発事故に関しては、問題点も指摘されているが、国会、政府、民間による事故調査委員会の報告書が出されている。しかし、原子力災害、放射能汚染問題に関しては、福島県、復興庁、各研究機関など各主体がそれぞれの課題・テーマで報告を行っている状況である。
　一方、旧ソ連、ベラルーシ、ウクライナにおけるチェルノブイリ事故の報告では、健康、避難、食品検査などに関する総合的な報告書が提出され、原子力災害に関する国際的な総括資料となっている。日本では８年が経過した現在、国による総合的な原子力災害の総括が正式な報告資料として発表されていない。国際的にも日本のどの報告書を基に放射能汚染問題、原子力災害の８年間の結果を判断したらいいのか分かりづらく、それがさまざまな不安を増長させる一因となっているといえる。
　福島県独自の米の全量全袋検査の実施主体は地域の協議会であり、その中心は農協組織である。これを全県的に標準化し、情報共有していく機能は行政機関である福島県と県中央会に他ならない。3300億円に迫ろうとしている農産物の損害賠償の窓口は「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会（2011年4月26日設立）」であり、その事務局は県中央会である。
　被災自治体や立地協同組合組織がこれだけの取り組みを進める中で、国・政府は果たすべき役割を果たしてきたのであろうか。現状に落胆していても事態は進まない。協同組合間協同をベースとした新しい産地づくりと取り組みの検証を進めていきたい。

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