ＴＡＣの精鋭たち

　ＴＡＣは「Ｔ（とことん）・Ａ（あって）・Ｃ（コミュニケーション）」のキャッチコピーにあるように、自ら出向いて、担い手の声を聞き、ＪＡ事業に反映させようというもので、ＪＡグループが平成20年に発足させた。島根県ではＪＡ全農島根県本部のころから、担い手の所得増大に努めてきた。現在、ＪＡしまねのＴＡＣ担当者は11地区本部で24人、県域2人が活動している。

　ＪＡしまねのＴＡＣの理念は、「コンシェルジュ」（よろず相談員）に徹すること。このため「担い手と徹底して話し合い」、「ＮＯという回答はなし」。「グリット（やり抜く）力を発揮」し、「担い手と一緒に問題解決」する。同ＪＡ営農対策部担い手対策課の横宮隆幸課長は「ＴＡＣ設立の理念は営農指導とともに、その活動をＪＡの総合事業に反映させることにある。その意味で理想的な形で進んでいる」と説明する。

　担い手の税務相談や事業継承相談訪問担い手先は平成30年度で1483戸で、ＴＡＣ1人当たり62戸。担い手1戸あたり平均2回訪問している。主な業務は、(1)ＪＡ事業等に対する担い手からの要望の反映や問題解決、(2)営農指導による所得増大、経営支援、(3)法人化に向けた支援および新規就農支援、(4)健康管理および農作業事故防止、(5)事業承継のきっかけづくりなど。

　ＪＡ島根厚生連が平成26年から「担い手ドック」を初めているが、ＴＡＣは知名度の低かったこの検診の受診を、担当する担い手に呼び掛けた。担い手が健康で農業生産に携われることを願ってのことだった。

　この担い手ドックは、(1)農閑期に身近な場所で人間ドックが受診できる、(2)ＪＡオリジナルで充実した検査内容、(3)ＪＡしまね農業振興支援事業の助成により安価、(4)総合病院では半日以上かかるドックが約1時間で終了することであり、受診した担い手から好評を得ている。5年目となる平成30年度は今までで最多の1157人が受診しており、ＴＡＣの訪問先の8割近くに達する。農作業事故を防ぐため、共済の職員と一緒に担い手を回ることもある。

島根県内のＴＡＣ体制

　ＪＡしまねは合併して5年になる。それぞれ、農業条件の大きく異なる11地区本部の活動のレベルアップ、平準化のため、月例のＴＡＣミーティングには地区本部長が出席し、情報を共有する。また他地区本部のＴＡＣミーティングへ参加および担い手訪問など、相互乗り入れも行う。横宮課長は「各地区の実情にあった取り組みは必要だが、県域共通目標を掲げ、ＴＡＣの連帯感および活発でレベルの高い活動にしたい」と言う。令和元年度は、(1)ＴＡＣ活動の見える化に向けて訪問件数・訪問回数の設定・管理、(2)事業承継の取り組み（1人1件）、(3)畦畔除草対策の研究を挙げた。

　こうした活動が全国的にも評価され、ＴＡＣの全国大会（ＴＡＣパワーアップ大会）で、これまで旧ＪＡ単位で6回、合併後も平成27年にＪＡ表彰を受賞。平成30年度は「ＴＡＣトップランナーズ」としてＪＡ表彰を受賞した。

【JAグループしまねの挑戦】