広域化は経営発展の手段の一つ

東西モデル実践報告

税務課題に注意も

集落営農組織は、「米価リスクと政策リスクの増大」という農業経営の課題と、「高齢化と再雇用制度の拡大」や「都市集住と不在地主の増加」という地域運営の課題に直面している。JA全中では、こうした課題への対応策の１つである広域化等の取り組みをJAが支援する際のツールとして、「集落営農組織広域化・連携・再編の手引き」を取りまとめ、県域に提供している。
サミットでは、手引きの内容や広域化等にかかる税務上の課題について講演があったのち、秋田県大仙市の農事組合法人「たねっこ」および佐賀県神埼市の農事組合法人「城田西ファーム」の実践事例や、JAグループ山口が支援する広域化等の取り組みについて報告された。

ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）基礎研究部の小林元部長は、集落営農の広域化等について、先行する西日本では既存の集落営農の連合組織化の形を取り、東日本では新たに大規模・広域的に組織化するなど地域性があるとしつつ、地域農業の維持・継続・発展に向けた取り組みであることは共通すると指摘。他方、広域化等は集落営農の経営発展の手段の１つであることを強調し、「広域化等は必ずしもモデル化されていないなか、全国の事例を積み上げ、ともに学ぶ必要がある」と、サミットのテーマを解題した。
また小林部長は、広域化等の意義や類型、広域化等に向けた取り組みフローのイメージなど、「集落営農組織広域化・連携・再編の手引き」でJA全中がとりまとめた内容について解説した。広域化等の意義について、短期的には農業機械利用の共同化などによるコスト削減となるが、中長期的にみると、生産の効率化、販売管理の効率化、人材の確保など、様々な課題解決の可能性もあるとした。広域化等の類型については、ネットワーク型、プラットフォーム型、広域２階建て型、広域１農場型など４類型があるとし、それぞれの特徴や課題が解説された。　

類型別の税務を解説

農業経営コンサルタントの森剛一税理士は、集落営農の広域化等に関わる税務上の課題やその解決策について講演した。森税理士によると、ネットワーク型について、既存の集落営農法人が広域連携を進める入り口としては有効な手段としつつ、ネットワーク法人の収益となる利用料や費用となる減価償却について使える税制特例はほとんどなく、税務上のメリットは乏しいと指摘。プラットフォーム型についても、消費税のインボイス制度導入後は、消費税の還付が受けられなくなることが課題であるとした。
こうした課題に対応するため、森税理士は１階部分と２階部分をともに法人とし、１階法人を農作業受託する資源管理法人とする法人２階建て方式（広域２階建て型）を提案した。一方、ブロックローテーションの実施地域で広域２階法人が転作受託する際、特定作業受託の課税売上の計算方法の変更が課題となることも指摘した。

広域化の有効性を探る（下）