ＪＡ石川かほく西川一郎組合長（ＪＡ石川かほくのキャラクター「ほくの里」の米袋といっしょに）

――石川かほく農協は、「第2次地域農業振興計画～持続可能な農業の実現のために～」（令和元年～令和5年）の折り返し点の本年度の総会で、経営理念を簡潔な、「1．担い手経営体が支える地域農業の再編、2．地域に根差した「ＪＡづくり」の実践、3．持続可能なＪＡ経営基盤の確立」に改訂しましたが、その意味するところはどこにありますか。

コロナ禍での農業生産への影響はそれほどではなかったものの、直売所の来店客の減少、米在庫増などの対応に苦労しています。組合員農家だけでなく、地域にとって農協が必要とされているかどうか、農協の存在感が問われる時代になっています。そのなかで、まずは組合員農家への営農指導をしっかりやり、農畜産物の有利販売において頼りになる農協づくりが求められています。

――ＪＡ出資型法人「株式会社ＪＡアグリサポートかほく」を平成23（2011）年に立ち上げていますが、成果はあがっていますか。

農地荒らさぬ役割を果たす

「アグリサポートかほく」は、農家の高齢化のなかでも農地を荒らさないための水田耕作・農作業受託と新規就農サポートでその役割を果たしていると思います。職員5人を配置しています。経営収支はトントンになっています。

令和2（2020）年度の耕作実績（転作作物）が71・5ha（うち飼料用米・加工用米が21・7ha、ソバが35ha、大麦が14・8ha）、稲作機械作業受託実績が54・3ha（うち田植え・刈り取りがそれぞれ10・6ha、12ha）でした。

いまひとつの役割である「新規就農サポート」では、今年度は「ブドウ農家になりませんか」とネットで新規就農研修生を募集したところ、全国から3人の応募があり、面接の結果、京都の30歳台の女性の採用とアグリサポート事業での雇用を決定しました。ここで2年間研修してもらいます。

ありがたいのは、かほく市が「高松ぶどう」振興対策として、新規就農研修生に対しての住居など各種助成や支援をしてくれることです。

――農業振興計画では「需要に応じた農産物生産による産地づくり」を基本方向として掲げていますね。

そのメインは、ひとつには、「かほく米トータルコスト低減運動」、いまひとつは「水稲と園芸作物の複合化チャレンジ」としての新園芸作物の産地化です。

「かほく米トータルコスト低減運動」では、集落営農の面積拡大による機械投資の削減、高密度は種移植苗栽培の普及による育苗費削減などがありますが、おいしい米づくりによるかほく産米の評価アップなどに取り組んでいます。

食味を上げる上で、昨年8月に竣工（しゅんこう）した「ほくの里ライスセンター」（総事業費15・5億円、自己資金8・3億円）は大きいと考えています。というのは、老朽化もあって4カ所のライスセンターを「ほくの里ライスセンター」に統合しましたが、このライスセンターは、（1）より自然乾燥に近い除湿乾燥方式（50t瓶22基）と（2）特別栽培米など多品種の米を1t単位に細分化できるラック乾燥機120基、さらに（3）麦や飼料用米の効率的乾燥のための遠赤外線乾燥機を設置しました。除湿乾燥機とラック乾燥機をセットで導入したライスセンターはおそらく全国ではめずらしいでしょう。

対象水田面積が433ha、処理量が生もみ3548tという規模です。これで確実にかほく産米の品質アップに加えて、乾燥調製コストの圧縮、小ロット・多品種への対応ができます。生産農家には生もみの搬入で待ち時間なしという利便性も提供できます。竣工初年度の昨年では、12品種、2217tの荷受け実績でした。

ＪＡ石川かほくの「ほくの里」パッケージ

ネギ、カボチャ産地化めざす

「水稲と園芸作物の複合化チャレンジ」では、白ネギとかぼちゃの産地化をめざしています。白ネギはすでに営農組合を含めて5経営体で4・5ha、100t出荷をめざしています。出荷調整機械は農協が設置しているので、生産者には設備費が節約できています。その他、学校給食に提供しています。

カボチャ（えびすかぼちゃ）は16経営体で7haまで伸びています。これは加工業者との契約栽培で、生産者は乾燥せずにコンテナ出荷ができるので喜ばれています。湿田対策作物としてさらに伸ばしたいですね。

――米価暴落のなか、政府の対応をどうみていますか。

地域ぐるみの普及事業期待

「コシヒカリ」（玄米60kg）が1万600円です。これでは、稲作農家はたいへんです。政府の米の保管経費を補助する事業37万tのうちの15万tを「特別枠」とするというのは、実質的には市場からの「隔離」でしょう。しかし、米消費が伸びないなかで来年はもっとたいへんでしょう。岸田政権にはさらなる対策を期待しています。

しかし、われわれには自力更生が求められており、それが「担い手経営が支える地域農業の再編」です。職員169人のうち17人は営農指導員です。しかし、求められる地域農業の再編にはＪＡの営農指導員だけではどうにもなりません。県の営農指導・改良普及事業の強化が求められます。石川県には何とかそれを逆転させ、営農指導面の立て直しを期待します。

――今後のＪＡ石川かほくがめざすべき方向など、組合長としての抱負を聞かせください。

ＪＡの経営環境は今後ますます厳しくなります。機構改革、設備統廃合などでコスト削減を図るのは当然です。給油所を1カ所減らしました。石川県の農協陣営は、県内3農協構想も進展が見いだせないなかで、我々には「持続可能なＪＡ経営基盤」を「地域に根ざす」農協として基本を失わないで確立していく覚悟が求められます。この危機をしっかりと乗り切っていきたいですね。　

ＪＡ石川かほく現地レポート（2）若手農家に聞く　米対策は長期展望で　地域の持続性見据え