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JAの活動:JA全農創立50年特集 なくてはならない「JA全農」を目指して

和牛一貫振興で地域ぐるみ銘柄化 JA全農北日本くみあい飼料【JA全農創立50年】2022年3月30日

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JA全農北日本くみあい飼料は、岩手県一関市の藤沢牧場で東北地区の和牛繁殖基盤の維持・拡大と、畜産業界を担う後継者を育成するため、和牛肥育もと牛の生産事業を行っている。生産者の経営を支えるとともに、生産から販売まで一貫して取り組むJA全農ならではの協同組合ビジネスのかたちでもある。平野次郎常務理事に事業の概要と意義、今後の方針などを聞いた。

藤沢牧場藤沢牧場

藤沢牧場は、東北地区における和牛繁殖基盤の維持・拡大、未来の畜産業界を担う生産者・後継者育成のための実証的牧場の位置付けを目的として、2014年10月、当社が取得しました。国内の、地域の生産基盤が将来的に縮小していくことを懸念し、自らが積極的に畜産振興の補完的機能を担うことが必要だ、との判断からです。また、事業開始当初より「生産から販売まで」を、JAグループ一体の事業として取り組んでいます。

藤沢牧場の委託肥育事業フロー図藤沢牧場の委託肥育事業フロー図

牧場取得後の課題として、これまでとは違い、系統生産基盤の重要な補完機能であること、牧場の意義・役割等について、しっかりと牧場従業員に理解してもらう必要がありました。そのため、当時の社長・担当役員が頻繁に牧場に行き、従業員への講話や懇親会の開催を行う一方、担当部長を牧場に常駐させ、従業員との細かい意思疎通を図り、全農グループ従業員としての教育を徹底しました。また、諸規定類の整備、給与水準等も見直し、従業員のモチベーション向上も図ってきました。
牧場では、堆肥運搬用トラックなど車両や重機類も相当台数使用しています。これら更新費用に加え、のり面・道路の補修費または畜舎改装工事も毎年実施しなければなりません。牧場取得費用も合わせた追加の設備投資ができたのは、東北地区全農県本部会長をはじめ、多くの方々の協力と賛同があったからだと思っています。

現在の状況

今年で8年目となりますが、現在の牧場飼養頭数は4645頭(2022年1月末時点)となっています。24時間体制で牛の管理をしており、繁殖成績も全国平均を大きく上回っています。藤沢牧場で生産した子牛は、肥育農場で管理委託しますが、現在2788頭(経産牛含む)の牛が東北6県20戸の畜産農家で大事に肥育されています。
委託を受けた肥育農家は肥育料を受け取り、飼料・枝肉等の相場変動リスクは当社が負うことで、肥育農家の経営安定に寄与でき、地域JAの畜産事業のお手伝いができていることに感謝しています。

今後の展開は

当社の次期中期3ヵ年計画(2022~2024年度)では、繁殖母牛を最終年度3,200頭まで増やしていく計画です。また、脱炭素・アニマルウェルフェア・SDGsを進めてまいります。
藤沢牧場には現在45牛舎ありますが、全てLED照明に変更します。少々コストはかかりますが、年間約17tの二酸化炭素削減が図れる見込み(導入先企業調べ)です。ICT(情報通信技術)も省力化・労働生産性向上のためには不可欠です。クラウド牛群管理システム・発情兆候検知センサーは以前よりも改良が進み、繁殖母牛への負担も少なくなってきていることから、導入拡大を進めているところです。
牧場で発生する堆肥も従業員の努力で、かなり良質なものに仕上がってきました。地元の耕種農家や堆肥業者、または土壌改良材としても地域利用が広がっていますが、そうした堆肥を活用して収穫された稲WCS(発酵粗飼料)等も積極的に牧場で使用することで、東北地区の耕畜連携に貢献していきたいと考えています。
また、運送業界全体での人不足が深刻化しています。当社は飼料会社であるため、飼料配送業者の労力軽減も考えていく必要があります。飼料タンク上部の開閉ぶたを半自動化できないかタンクメーカーと試作段階に入っており、順次藤沢牧場にも投入していきたいと考えています。
今後の事業拡大には、①人材育成、②環境配慮、③生産者・JA・関係各署の共感、の3点が必要です。特に人材育成は、牧場だけでなくJAグループ全体の取り組みとして進めなければなりません。冒頭に話しましたが、藤沢牧場は、人材育成の実証的牧場に位置付けられています。ぜひグループでも活用してもらいたいと願っています。先人が先鞭をつけてくれたものを、現世代がしっかりと守り・育てていき、次世代にも誇りをもってもらえる、そうした事業を目指して取り組んでまいります。

【藤沢牧場概要】
○敷地面積:約26ha(東京ドーム5.6個分)
○事業内容:和牛素牛の生産
○飼育頭数:4645頭(うち繁殖牛2779頭、子牛1691頭、肥育牛172頭、種雄牛3頭)
○従業員数:41名

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