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JAの活動:第44回農協人文化賞

【第44回農協人文化賞】組合員との距離を近く 営農経済部門 茨城・JA茨城旭村前組合長 皆藤茂次郎氏2023年12月19日

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多年にわたり献身的に農協運動の発展などに寄与した功績者を表彰する第44回農協人文化賞の表彰式が11月30日に開かれました。
JAcomでは、各受賞者の体験やこれまでの活動への思い、そして今後の抱負について、推薦者の言葉とともに順次、掲載します。

JA茨城旭村前組合長 皆藤茂次郎氏JA茨城旭村前組合長
皆藤茂次郎氏

私が住む鉾田市は、茨城県の東部に位置し、温暖な気候と、水はけの良く酸素を多く含んだ土壌では多品目の農産物が栽培されております。同市は基幹作物のメロンをはじめとした、全国有数の農業産地で、令和3(2021)年の農林業センサス結果等を活用した市町村別農業産出額の推計結果では全国第4位の農業産出額を誇ります。

私が役員を務めておりましたJA茨城旭村も農業の盛んな鉾田市の一部を管内に持つJAの一つであり、事業総利益の7~8割は営農関連事業が占めております。管内のエリアは狭く、組合員数も正・准合わせて2000人強の小規模農協ではありますが、JAと組合員の距離は他のどのJAよりも近いと自負しております。

JAと組合員の距離が近いということは、組合員からの意見や要望が経営陣に届きやすく、また、届くまでの時間も短いということです。私が専務理事を務めさせて頂いていた平成27(2015)年に園芸販売事業実績が100億円を突破しました。当JAの組合員や生産者の規模で100億円を突破することは大変難しく、偶然や外的要因によるものが無ければ厳しいと考えられておりました。しかしながら私が役員を務めていた令和3(21)年事業年度までの7年間で100億円を下回る年はありませんでした。それは、組合員からの意見や要望がリアルタイムに近い形で経営者である役員へ届き、改善や対策がスピーディーになされた結果だと思います。また、私が役員に就任して驚いたことは、「農業者の所得向上」という意識が末端の職員に至るまで浸透し、何かを行う上で考えの基礎となっていることです。農業が盛んで身近に触れ合ってきた地域柄と、その地域を管内に持ち関係性を深めることで培われたものだと思います。

本店竣工式(2019年3月)本店竣工式(2019年3月)

平成31(2019)年の3月に本所の建て替えを行った際に2カ所あった支所を廃止し、業務を統合して一元化、経営のスリム化を図りました。計画当初、説明を行った際には「家の近くにあったものが無くなると不便だ」という声が多く寄せられておりましたが、統合する本店の建設場所を他事業の施設の近隣に建設し、総合的な利便性を高めること、廃止される支所地域を優先して巡回する担当職員を配置することなどの対応を説明し組合員の皆様に納得して頂きました。これも、JAと組合員の距離が近かったことで、"支所が無くなると組合員が困ることは何か"という組合員が必要とすることを的確に把握することができ、その対応策を直接組合員に説明することができたからこそ納得して頂けたのだと思います。

令和に入りますと、大型台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染症との戦いでありました。このような緊急を要する事態が発生した場合は、何より対応の決断スピードが求められます。組合員はこの緊急事態にどのようなことに困っていて、どのような助けを必要としているのかを的確かつ迅速に把握しなければなりません。そのために当JAでは営農関係部署が連携し、速やかに状況等の調査を行います。その中でJAがサポートできることを検討し実行していきます。

新型コロナウイルス感染症が日本で流行し、政府から緊急事態宣言が発せられたのは令和2(2020)年4月7日。その後対象を拡大、縮小しながらも5月25日までおよそ1カ月半の間、宣言が全国で解除されることはありませんでした。緊急事態宣言が発せられていた期間は当JAの基幹作物であるメロンの出荷時期と重なり、大きな収益源となっていた直売所でもこれまで行っていた"どうやって人を集めるか"という販売方法を変更しなくてはならなくなりました。しかしながら、それまでの地道なPR活動のおかげで幸いにもメロン需要の声は変わらなかったため、インターネット販売や電話注文での郵送に力をそそぎ、販売方法を"来店せずともメロンを購入できる"方法へと変えていきました。また、店内混雑を避けるため"来店者の回転数を効率化し店内に留まる時間を短くする"方法も検討し、様々な対策を試行錯誤し続けた結果、コロナ禍であったにもかかわらず前年度収益を超える実績を残すことができました。これは、それまで組合員との関係で培ってきた"相手が何を求めJAは何ができるのか"を消費者との関係でも実践できたからだと思います。

私のJAでの最後の大きな仕事となったカンショキュアリング貯蔵施設の建設は、まさにこれまでの集大成でありました。近年の消費者からのカンショ需要の高まりと、カンショ生産者である組合員からのJAでの取扱量の増加の要望に対して当JAでは何ができるのかを検討し収容量を大幅に上げた貯蔵施設を建設いたしました。消費者と生産者をつなぐ役目を担っているJAだからこそ相手が何を求めているのかをしっかりと見定め、事業を展開し、地域を豊かな方向へと導いていくことが重要です。そのために将来を見据え、JAが地域に根ざした組織となれるようこれからも一地域住民として応援していきたいと思います。

【第44回農協人文化賞】組合員との距離を近く 営農経済部門 茨城・JA茨城旭村前組合長 皆藤茂次郎氏【略歴】
かいとう・しげじろう
1948年5月生まれ。2013年4月〜14年8月茨城旭村農業協同組合理事。14年9月〜16年3月同専務理事。16年4月同代表理事組合長就任(22年3月退任。

【推薦の言葉】
ブランド化と販路拡大
皆藤氏は、2013年3月に茨城旭村農業協同組合の理事に就任。翌14年3月に大型保冷施設および真空冷却装置を建設し、葉物野菜運送のコールドチェーン化に尽力するなど農産物生産拡大に力を注いだ。
14年9月に専務理事に就任。15年5月、JA初となるメロンのマレーシアへの輸出を行った。全国有数のメロン産地としてPR活動に取り組み、15年度に園芸販売事業100億円を突破した。16年4月に代表理事組合長に就任し、農業拡大・地域活性化を目指した。営農指導・販売事業を中心として生産資材等の供給、金融・共済の事業拡大や、組合員・地域住民のためJAの社会的役割発揮に取り組んだ。特に農産物のブランド化に力を入れ、基幹作物であるメロンは光センサー選果施設を活用し高糖度"プレミアムメロン"のPRに尽力した。22年には農産物の海外輸出にも力を入れ、4月にカンショをタイへ、6月にメロンを香港へ輸出した。また、3月には新たにカンショのキュアリング貯蔵施設を建設しカンショの取扱量増加と安定供給に力を入れた。(画像)

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