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JAの活動:【2024年新年特集】どうする食料・農業・農村・JA 踏み出せ!持続可能な経済・社会へ

【農業産出額トップ3 ・新春座談会】ホクレン篠原末治会長×JA茨城県中央会八木岡努会長×JA鹿児島きもつき下小野田寛組合長③2024年1月12日

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「農に生きる」を誇りに産地を超え食卓守る

【出席者】
▽ホクレン会長篠原末治氏
▽JA茨城県中央会会長、JA全農副会長八木岡努氏
▽JA鹿児島きもつき組合長下小野田寛氏
▽司会・文芸アナリスト大金義昭氏

食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正される見込みの2024年は、現場実践を伴ってこそ、本当の転換の年となる。すでに培ってきた現場での実践から未来を描くため、農業産出額上位3道県のトップに意気込みを話し合ってもらった。(座談会は2023年12月18日に実施)

環境と両立必須/まず適地適作

JA茨城県中央会会長、JA全農副会長 八木岡努氏

■■ 環境保全

大金 環境保全型農業や中山間地域農業など「農業の基本的価値」に関わる課題やスマート農業については?

篠原 SDGsに基づき、環境と農業との両立を図っています。農林水産分野での温室効果ガスの3割弱は稲作からで、主にはメタンガスです。「ゆめぴりか」の栽培では、収穫後稲わらの「秋すき込み」や搬出によりメタンの排出量を抑制しています。

有機農業でJAも連携

八木岡 茨城には大規模農家、中小農家、平場や中山間地域の農業など多様な形態があるので、同じ切り口で一括対応するわけにいかない。例えば中山間地域や家族農業の一部では、有機農業や特別栽培が向いている。だから、有機で付加価値を高めていこうと。「適地適作」ですね。県内17JAのうち8JAが参加して、毎月、環境保全型農業の研究会を持ち、いくつかの市町村では私たちが提供する地元野菜を学校給食に使っています。有機農家と慣行農家とが対立してはいけないので、両者の協定が常陸大宮市で結ばれたことは有意義でした。

下小野田 鹿児島も中山間地域が多く、家族を中心に頑張っている農家がたくさんあります。こうした農家が姿を消せば耕作放棄地が増え、鳥獣被害が広がる。「農業政策」と「地域政策」の両面から国の支援が不可欠です。繁殖を担う和牛農家が県内にはまんべんなく存在している。小規模な和牛農家が成り立つのは、子牛生産への政策支援があるからで、他の作目でもそうした支援を考えてほしい。

八木岡 同感です。話が変わりますが、先に紹介した農機展では「RTK(リアルタイム・キネマティック)システム」により、道内で6000台のトラクターを自動操縦していると聞き、驚きました。

篠原 北海道の農業は、スマート農業に適しています。誤差を数センチ以内に抑えられる「RTKシステム」はJA士幌の職員の提案で始まりました。基地局を増やし、電波が届かないところを道内からなくすことができました。「GIS(地理情報システム)」は上空からほ場を調べ、土壌の特性に応じて必要なところに必要なだけの肥料や農薬を使うことで無駄を省き、環境にもやさしい。ホクレンがシステムを一元的に管理・運用することで、生産者の導入コストの低減にもなります。

スマート化着々と実践

下小野田 スマート農業は、私のところでも2年ほど前から国の実証実験に取り組んできました。無人トラクターやドローンを使ったサツマイモ生産で省力化が進み、生産性も上がる結果が出たので、今後、JAを中心に実用化していきます。5000頭規模の肥育牛農家では牛舎にカメラを設置し、個体ごとに管理しています。その結果、事故率の低減にも成功しました。人手不足もあり、今後はそうした技術の活用がますます重要になってきますね。

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