【提言2024】多様な農業人材に注目　農業ジャーナリスト　榊田みどり氏2024年1月18日

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2023年、世界は地球沸騰化の時代に突入、地上ではロシアのウクライナ侵攻が続き、さらに中東情勢も深刻化、混迷と対立が深まるなかで2024年を迎えた。本紙新年特集は「踏み出せ！　持続可能な社会へ」をテーマに、世界情勢と日本の未来を見越して、農政をはじめとした政治、政策、そして農業協同組合への提言を幅広く識者に発信してもらう。

農業ジャーナリスト　榊田みどりさん農業ジャーナリスト　榊田みどり氏

昨年は、食料安全保障への関心が一気に高まったが、食品・資材価格高騰の最大の要因は、円安による輸入価格の高騰が大きかったと考えている。その意味では、短期的には、今後、円高傾向に転じて輸入価格高騰が一息つけば、再び食料安全保障への関心は低下するかもしれない。

しかし長期的には、農業者人口の劇的な減少が予測され、国内の食料生産の将来は不透明だ。世界規模でも、すでに都市人口が農村人口を逆転し、国連が2018年に公表した都市化予想によると、2050年までには都市人口が68％に達するとされるなど、世界規模で農村人口が減少し、いつまで安定的に輸入食料を確保できるか、こちらも不透明だ。

農業者が減少する中で、今後は農業の大規模化・寡占化がさらに進み、企業型経営が増加する一方で、非農家が兼業や多業で農に関わる「耕す市民」も増加する二極化が進むのではないか。すでに、欧米でも日本でも、その兆候は見られる。

新たな食料・農業・農村基本法案の前段として、昨年閣議決定された「新たな展開方向」でも、「多様な農業人材」が産業政策と地域政策の両面で位置づけられたが、強調したいのは、大規模法人とこれら「多様な農業人材」を対立構図で見るべきではなく、連携を探ることが必要という点だと思う。

大規模化が経営安定の道とは限らず、農業法人の自己資本率の低さは以前から課題だ。自然災害やコロナ禍、さらに、資材高騰、最低賃金引き上げ、労働力不足を前に、農業法人の倒産件数と負債総額は増加している。今まで以上の経営力が求められる時代でハードルは高い。

まずは農にかかわる人々の裾野を広げて層を厚くし育てることが、持続可能な地域農業と地域づくりにつながるのではないか。兼業・多業型の就農を望む非農家住民の受け皿をどう作るかは、農業労働力確保の点でもカギになる。大規模法人の中にも、非農家の有償・無償ボランティアを取り込み経営に生かす事例は登場している。

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