食料安保 種苗も重要

水戸農協の有機試験圃場での講習風景

水戸農協は1993年に水戸地域の7農協が合併して発足した。組合員は正准合わせて約2万4000人、職員数（嘱託を含む）378人。農産物販売高79億9600万円、購買品供給高39億2900万円、貯金残高1396億円、貸出金残高383億円、長期共済保有高3374億円（2023年度）。販売品は野菜果実で64％を占める。8カ所の直売所のほか、管内のスーパーなどに17のインショップを持っている。Ａコープ店も城里町に2店舗ある。　

1992年に再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度が始まったのを契機に、農協では倉庫や事務所、支店跡地、育苗センター用地などを活用し、太陽光発電による売電事業を行い、23年度で約7000万円の収益を上げている（費用は2800万円）。この4月に就任した園部優組合長に、改正食料・農業・農村基本法や今後の抱負などについて話を聞いた。

種苗の安全保障

――改正食料・農業・農村基本法についてのお考えを聞かせてください。

水戸農協　園部優組合長

園部　今回の改正法では食料の安全保障を前面に打ち出してきた。私は種苗の安全保障もこの法律の中に入れてほしかった。2020年に種苗法が改正され、今の状態では民間企業に農産物の基本である種苗を押さえられてしまい、グローバル企業にもうけを吸い取られてしまう。県では種子条例を作ったが、種苗は農業生産の大本なので、国の手で生産者に戻してほしい。　

――組合長は、水戸農協のオリジナルブランドでＧＩ（地理的表示保護制度）登録されている「水戸の柔(やわらか)甘ねぎ」を導入した先駆者ですが、最近の資材の高騰と農産物価格の動きはどうでしょうか。

園部　農水省の発表だと、2020年を100として今年4月の資材価格は120・2なのに、農産物の生産者販売価格は112・4で、8ポイントの差がある。しかも、円安や中国などからの原材料確保が難しくなり、生産者としては大変な思いで、農家の経営状況は難しくなってきている。

このままでは農家は借金を返せない。百姓を長いことやってきても農業では生活できない。法人経営では耐え切れないところも出てきている。

農家は強い不安を持っているので、資材の安定的な確保など、農家が安心して経営できる体制を国がつくるべきだと思っている。

――有機農業についてのお考えと農協の取り組みは。

園部　有機農業は必要。やるべきだと思う。農業をやってきて、省力化と言って農薬や化学肥料を使い、規模拡大していくやり方が未来永劫続くのかとずっと思ってきた。だからといって慣行農法を否定するのではない。ヨーロッパでは積極的に有機農法を取り入れているし、韓国では学校給食に有機の食材を入れている。

農協では今年1月に有機農業研究会を立ち上げ、昨年から水戸市藤井町に25aの試験ほ場を設置して、ジャガイモやニンジン、ダイコン、ホウレンソウなど年間を通じて有機野菜作りを行い、市内の学校給食にも提供している。水田の農薬空散については、水戸市では3年前から、茨城町では昨年から、子どもの発達や大人の神経系の病気を引き起こすなどと関連性が疑われているネオニコチノイド系の農薬は使わないようにしているし、柔甘ねぎの栽培には最初から使用を禁止している。

――組合長として取り組みたいことは。

園部　三つ考えている。農業をやりたいという若い人たちには、農協として経営が成り立つような幅広い支援をする。技術面でも販売面でも農協を頼りにしてもらって、新規参入者が安心して農業に取り組めるようにしたい。

二つ目には、管内には数多くの生産部会があるが、部会員の生産物に質量ともに格差がある。高位平準化を図り、農業で安心して生活できるようにしていきたい。

三つ目は、組合員に生産資材を安く供給したい。また、これまでの農協は生産や流通の情報提供に弱いところがあったので、民間業者に負けない体制にしたいと考えている。