愛知県・愛知東農業協同組合代表理事組合長　海野文貴氏

高度経済成長の青少年期、米・ミカン・養蚕の専業農家であった父母は、クラスメイトのほとんどの家庭が兼業農家であり、周りの生活がだんだん豊かになっていったが、我が家の生活は進歩がない。私は兼業農家が農機具を新しくしているのになぜ、専業のうちの農機具は新しくならないのか、ということを疑問に感じていた少年時代でした。父母をはじめ、農業と農家の生活を何とかしたい、という思いがあったのかもしれません。

農協に就職し、よき先輩よき同僚に恵まれた金融共済担当時代。組合員との絆を築いた広報担当者時代の経験を通じて様々な農業・農協に関することを教えて頂き今があると感謝しています。

私たちのＪＡ管内は耕作条件不利地といわれる中山間地で、農家所得の向上を目指し打ち出されたのが「オンリーワン戦略」と「新規就農者の募集」です。平地での効率的な大規模農業に対し、中山間地の農業では規模的に対抗できない。狭い農地がゆえに耕地の高低差を利用した高原でのトマト栽培をはじめ、品質・味・鮮度といった特色を生かしたオンリーワン戦略を展開してきました。

そして、トマト、イチゴ、シイタケ、ホウレンソウ、といった基幹的品目の生産量を増やし、近隣都市での有利販売を目指す。そのため新規就農者の受け入れを積極的に展開してきました。この13年間で親元就農者を含め、約100軒の若者が農業を生業として頑張っています。

行政・農林業公社・農協そして農家と一体的に取り組んできたことが、多くの就農に結びつき、全国的には35％と言われる離職率が管内では4％と奏功しています。

ＪＡあいち中央会が運営する農協研修所。入組して数年後、県下の仲間たちと多くのことを泊まり込みで語り合い学んだ。

ＪＡ管内全ての市町村は、消滅可能性を言われ、全体の高齢化率は40％を優に超えています。若者を迎い入れて定住して頂くことは、私たちにとって希望であり、とても大きな意義があります。

私の幼いころは人も多く、買い物といえばそのほとんどを地元商店で調達していました。町にも活気がありました。しかし、都市部への若者の流出が止まらず、今や買い物と言えば、人々は都市部に向かい大型ショッピングモールとスマートフォンでの買い物で、東京など都市部にお金が集中し、地元経済に回るお金がありません。そうなると地域の生活インフラは維持できなくなり、人が生活しづらくなることにつながります。

少子高齢化が加速する中で、中山間地にとって農業は大切な地場産業。雇用が生まれ地域経済を回し、税金も地元に落ちる。新規就農者の獲得により子育てをして頂ければ人口問題の一助となります。

そして、都市部へ農畜産物販売することにより都市部から外貨を獲得し、稼いだ外貨を農家の皆さんになるべく地域内で使っていただく。どうしてもその店が必要で便利なら多少高くてもその店にお金を落とすエシカル消費で地元経済を回すことにも微力ながら取り組んでいます。

そのために商工会にもＪＡが関わり、イベントの開催やお酒やお茶の商品開発なども一緒に行っています。地元旅館、飲食店とは、農産物を優先的に使っていただく「地元農家応援の店」を認定店とする取り組みで、農家にとって自分たちの作った肉、野菜を使っている店など、ＪＡの広報誌でPRしています。

地元の産学官の他、あらゆる協同心を持つ団体と地域の人々が相互扶助で一体となることが、持続可能な農業と地域、そして組合員の生活を守ることにつながります。「わたしたちＪＡの組合員・役職員は」で始まるＪＡ綱領では「農業と地域社会に根差した組織としての社会的役割を誠実に果たします」とあります。綱領の最後は「協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう」と結ばれています。

組合員と共にその理念を学び生きがいとする。つまり、それを日常生活の中にも取り入れ、不断の自己改革という道を歩み続けることがそれぞれのＪＡの文化につながっていく、と考えています。

【略歴】
うみの・ふみたか
昭和35年11月生まれ。昭和54年3月愛知県立新城高等学校園芸科卒業、昭和58年3月名城大学農学部農学科卒業、同年同月新城市農業協同組合入組、平成22年4月総合企画部部長、平成23年6月愛知東農業協同組合常務理事就任、平成31年1月同代表理事組合長就任。

【推薦の言葉】中山間地の強み生かし

海野文貴氏は、1983年に新城市農業協同組合に入り「組合員の意見を真摯（しんし）に受け健全で活力ある組合運営に努める」を基本理念に、中山間地にある農協の経営改善を進めてきた。
移動が難しい高齢者、住民に寄り添って、2017年から移動購買車「Ｊ笑門」の運行を開始。22年からは２台体制で週５日、市内約80カ所をめぐり食料品・日用品等を販売している。高齢者を支援するため「地域ささえ愛」組織を設立し、宅食と家事支援を提供し好評を得ている。
「地元の後継者だけでは産地が成り立たなくなる」という危機感を背に新規就農支援にも力を入れ、19年度にはトマト部会員62人の過半数が新規参入者で占められるに至った。
大きな産地と異なる中山間地ならではの強みを生かした「オンリーワン戦略」を実践し、こだわりの層に販路を拓いてきた。24年には、営農指導と販売を兼ねた店舗「グリーンファームしんしろ」をオープンさせた。