ＪＡ全農ぐんま前副会長　大澤孝志氏

本年、「食料・農業・農村基本法改正案」が5月29日の参院本会議で可決・成立し6月5日に改正法が公布・施行されました。四半世紀の時を経ての改正で農業生産現場では大きな岐路になるものと思っています。

その中でも、「食料安全保障の確保」は当然大切であるが、その大前提として農家が安心して営農活動が出来るよう再生産可能となるような価格形成の仕組みを作っていかなければならない。

現在、生産者は、高騰する経費負担に悲鳴をあげており、ＪＡの座談会や総代会等において、農家組合員から「生産資材価格が高止まりしているのに、農畜産物価格は低迷を続け、作物を作って出荷すればするほど赤字となってしまう」といった意見が多く挙げられます。

半面、意見を言ってくれる組合員はまだ良いが、最近では、あきらめからか何も意見も言わず元気がない組合員が多くなってきていることに危機感を覚えました。

ＪＡ座談会での説明（説明者が本人）

私は、2015年5月に新田みどり農業協同組合の代表理事組合長に就任した時に「すべては組合員のために」と強い思いで重責を担うことにしました。その後、様々な問題や課題があったときに、判断で迷うことがあれば「どの選択が一番組合員のためになるか」を判断材料として決断をしてきました。

「施設の統廃合」や「各種手数料の平準化」に際しては、組合員や利用者から様々な意見がありましたが、「この先継続的に事業を展開していくためには必要なことで、組合員のためになるんだ」と信念を持って説得を続け課題を解決してきました。

そういったＪＡ内でも課題山積の中、同年10月には全農群馬県本部の運営委員会副会長に就任することとなり、地元のＪＡだけでなく県下の営農経済事業に携わることとなりました。当ＪＡ内だけでもこれだけ大変なのに大丈夫だろうかと当初は不安でしかなかったが、そこでも、県下ＪＡ組合員のために自分に何ができるだろうかと考え、販売事業に力を注ぐことに傾注してきました。

組合員のコストとなる資材価格は経済情勢等に左右されてしまい、どうすることもできない状況でありましたが、組合員の利益となる販売価格は何とか出来ないものかと全農とも協議を重ねてきた中で、全国の各市場や量販店の実需者に対するトップセールスを通じて、1円でも高く販売出来るよう販売促進を仕掛けたり、量販店の店頭に立ち消費者の顔を見て直接販売することで、安全・安心をアピールし、リピートして購入していただくことに汗を流したことが今でも強く印象に残っています。

GLOBALG.A.P.認証を受けた、ＪＡにったみどりGレタス組合員とＪＡ事務局員（本人は上段左から４人目）

さらには、2022年度からは北海道向け青果販売の継続・拡充に取り組みました。元々、ＪＡにったみどりでは秋冬期のネギを中心に北海道に青果物を販売していましたが、2021年シーズンをもってそれまで輸送を担っていた運送会社が撤退することとなり、北海道向け販売の継続が難しくなったことが事の始まりでした。

まずは、2022年夏にＪＡの役職員とＪＡ全農ぐんまで道内の取引市場の巡回を実施し改めて当ＪＡの青果物が北海道内で必要とされていることを実感し、北海道向け販売が当ＪＡをはじめ群馬県産青果物の有利販売につながると判断しました。

その後は、過酷な冬場の道内の配送に対応できる新たな運送会社の確保が必要なことがわかり、道東市場各社に協力してもらい、道内配送を担っていただける運送会社を見つけることが出来ました。

配送ルートについても、従来のフェリー（大洗港→苫小牧港）でのルートではなく、道東方面の配送では日立港→釧路港のフェリーを使った新たなルートで配送を始め、これにより、雪道の峠越えが少なくなり、配送中の事故（延着、乱箱など）のリスクも大きく低減されました。

加えて、確実に産地出発後中１日での販売ができるようになり、さらに有利な条件での取引が実現することができました。品目面でも主力のネギに加え、ブロッコリー、ホウレンソウ、ミニトマトなど新たな品目の販売も始まり、2022年度は重量ベースで前年比131％と実績を伸ばすことができ、農家組合員のために少しでもお役に立てたかなと実感しております。

最後に、今年5月に3期9年続けたＪＡの組合長を退任することとなりました。今後、今まで以上に厳しさが増す農業情勢ではありますが、今まで支えていただいた地域の皆様や関係していただいた方々に少しでも恩返しができるよう微力ではありますが、ＪＡグループのために尽力していく所存であります。

【略歴】
おおさわ・たかし
昭和43年4月就農、平成14年5月新田みどり農業協同組合非常勤理事、平成27年5月新田みどり農業協同組合代表理事組合長、平成27年10月全農群馬県本部運営委員会副会長、令和5年6月同副会長退任、令和６年５月新田みどり農業協同組合代表理事組合長退任。

【推薦の言葉】共販体制強化に尽力

大澤孝志氏は1968年の就農以来、地域農業の中核的存在として活躍する傍ら地元ＪＡの経営をけん引し、さらには県域全体の持続可能な農業実現のため、また取引先や消費者の信頼を高めるための数々の事業・活動に取り組み、大きな成果を上げた。

特に共選共販体制強化と産地拡大では、自らトップセールスに立つなど、販促活動を積極的に展開し、2022年度には販売高123億円と、県内有数の実績を達成。その中で、県内の組織としては初めて「ＧＬＯＢＡＬ・ＧＡＰ」団体認証を取得した。

また、全農群馬県本部運営委員会副会長として、農業者の目線から全農の自己改革に取り組み、青果物一次加工センターで排出されるキャベツの残さを飼料として養豚農家へ出荷するなど、ＳＤＧｓへの取り組みにも尽力した。6年間にわたり群馬県園芸振興協議会委員長を務め、同県の青果物・花きの生産振興に果たした役割は大きい。