脱原発と「ＴＰＰ」が快勝要因－新潟県知事選を振り返る（上）伊藤亮司・新潟大学農学部助教2016年10月29日

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　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙は、告示日６日前に立候補を表明した米山隆一氏が、大方の予想に反して自公推薦候補を６万票以上引き離して快勝した。都市部で票を獲得したと言われているが、詳細に分析すると「ＴＰＰから新潟の農業を守る」と明確な訴えが農村部でも支持を集めた。新潟大学の伊藤亮司助教は「農家ひとりひとりの心情」が大方の予想を裏切って地方を変えようとしていると分析する。

◆「即席の」米山候補がふたを開ければ...

伊藤亮司・新潟大学農学部助教　与野党対決（森民夫＝自・公VS米山隆一＝共・社・生等＋市民）となった今回の新潟県知事選。当初、盤石とみられていた森民夫氏に対し、告示日６日前に、ようやく出馬表明した「即席」候補であった米山隆一氏のたたかいは、ふたを開けてみれば森氏の46.5万票（得票率46％）に対し、米山氏が52.8万票（得票率52％）と一定の票差をもって勝利した。
　前回参議院選挙における中原八一（与党）と森ゆう子（野党＋市民）の対決では、わずか2000票差でギリギリ勝利を掴んだ「野党共闘」は、その意味では前進した訳である。選挙期間中「福島の検証なくして再稼働はありえない」を持論とした泉田前知事の継承を強調した米山氏と、「（原発については）県民の安全を最優先にする」としつつも、自・公を含めた原発再稼働派に担がれた森氏の差がはっきり出た結果でもある。
　この間、中越地震、中越沖地震を経験してきた県民にとっては、原発災害はリアルで身近な生活問題であり、選挙戦前の県内世論調査で60％以上が柏崎刈羽原発の再稼働に反対・慎重であった県民意識が素直に出たものと思われる。

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　ただし、ここまでの軌跡は、まさに紆余曲折。戦後処理を含めて今後の県政の安定化が次の課題になるのは間違いない。事の始まりは、３期連続知事をつとめ、続投を公言していた泉田前知事の８月末における突然の「敵前逃亡」である。森氏は、自・公与党からの推薦に加え、県都新潟市の篠田市長率いる市長会の支援、さらには、当初候補擁立を図った民進党がその実現を諦めるなかで「自主投票」となり、それを受けて、電力総労を傘下のひとつとする連合新潟が森氏支持に回った。一時は、ライバル不在の独りレースになりかけた森氏の圧勝を誰もが疑わなかったのではないか。
　そこに急転直下、民進党をさっさと離党してきた米山氏を「市民」および５党（共産・自由・社民・新社会・緑）が迎え「対立候補」づくりが一気に実現する。市民側の受け皿組織として個人が集う「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」が結成され、磯貝潤子氏（3.11原発災害により福島県から避難・安保関連法に反対するママの会＠新潟）など４名が共同代表となり、米山氏と政策協定を結んた。それに各党や団体を加えた連絡協議会が共闘組織として選挙運動の実行部隊となり、いわば政党は一歩下がる間接的な関係のもとで「市民」が前に出る方式が採用された。

・脱原発と「ＴＰＰ」が快勝要因－新潟県知事選を振り返る（下）ー市町村別選挙結果の概要とその特徴