◆フォローアップは農水省

　――全農改革については1年など具体的な数値は盛り込まれませんでしたが、年次計画と数値目標を示しそれが実現するよう与党・政府がフォローアップを行うとされました。一方、党の決議ではこのフォローアップについては「与党と農林水産省が緊密に連携」と書かれています。

　そこはきちんと整理ができていることです。党の決議では、ここで言う「政府」とは農林水産省のことだと担保しています。規制改革推進会議も政府ですが、そこが入ってくるということではありません、ということです。

　――全農改革への期待はどこにありますか。

　全農に限っていえば、関連会社がかなりありますから、そこをもう少し効率よくできないかと思いますし、また、農産物輸出を増やしていこうとするなら、それに長けた外部からの人材の登用ということもお考えいただく時期に来ているのではないかと思います。
　それから民間の生産資材会社があり、全農が出資している同じような会社があるとすればそこはやはり公正な競争原理が働くことが大事だと思います。

　――農業ＷＧの意見は准組合員の利用規制問題の調査の加速化も指摘しました。改めて准組合員問題についてのお考えをお聞かせください。

　准組合員といえども組合員だということです。そこは非常に大事なことで、5年間かけてしっかり決めるということです。　それから准組合員制度が農村集落の生活を維持しているようなところもあります。一方で准組合員と員外利用を混同して議論しているようなところもあるので、そこは整理して議論しなければいけません。
　農協は地域を守る役割を現実に担っています。農協によっては生活必需品まで車に積んで販売に回ってくれているという状況ですから。地域維持のために農協が果たしていく役割はますます高まっていくんだと思います。　そういう状況を受けて自民党も中山間地農業を元気にする委員会を立ち上げて議論し始めました。日本型直接支払い制度も含めどういう政策を打ち出すことが中山間地農業をより活性化して集落の農業を維持できるか議論も始めています。
　これはある意味で地域政策です。これもしっかりやらないといけません。産業政策としての農業の議論ばかりをしていると間違えます。両方を一緒にやることが大事です。

◆農協の地域貢献は重要

　――改めてＪＡグループへの期待をお聞かせください。

　協同組合ですから、みなさんが主体性を持って決めることが大事だということだと思います。それをいちいち国がああでもない、こうでもないとやっているのはおかしいことです。
　農業ほど難しいものはありませんし、また地域によってこれほど違うものもありませんからやはり現場がいちばんよく知っていると思います。日本の農業は世界から大変な評価をいただいていると思います。そこにはやはり農協という協同組合組織が果たしてきた役割は大きいわけですから、ぜひ誇りにして、さらに伸ばしていくということではないでしょうか。
※森山ひろし氏の「ひろし」の字は正式には「示偏に谷」

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