９月26日投開票のドイツ総選挙（連邦議会下院選挙）の投開票で、メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が過去最低の得票率（24・１％、１９６議席）で敗北し、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が25・７％（２０６議席）の得票率で第１党に躍り出た。しかし、現在大連立を組む両党とも単独過半数には届かず、今後は連立政権に向けた協議が焦点になるが、難航が予想される。というのは、得票率第３位の緑の党（14・８％、１１８議席）が温暖化対策など環境政策の実現に向けて法人税の増税など負担増を求めるのに対し、第４位の自由民主党（11・５％、92議席）は財界寄りの政策を掲げており、両党が税制や財政などの政策面で折り合えるかどうかが当面の焦点になるからである。

９月28日の各紙は、いずれも「社民党が第１党、小差の勝利」、そして「連立交渉長期化か」（朝日）、「左派軸に連立交渉へ」（毎日）、「過半数届かず連立交渉へ」（読売）と報じた。ところが、各紙とも各党の得票率・獲得議席数は報じるものの、そもそも有権者の何パーセントが投票したのかはまったく報じていない。私は困って、本「農業協同組合新聞」編集部に教えてもらったのが、インターネットのフリー百科事典「ウィキペディア」である。その最終更新版（２０２１年９月28日13時51分）には「投票率が76・６％」とあるではないか。私は、安倍・菅政権が、国民を貧困化させ、その恥ずべき国会軽視がとくに若い世代の政治関心を弱めさせ、とりわけ菅政権の歴史的「貢献」が国民の政治離れと総選挙の低投票率のさらなる引き下げであるとみているだけに、ドイツのこの有権者４人のうち３人が投票しているという現実に驚いているのである。

ドイツが20歳以上の男女すべてに選挙権を認める普通選挙を導入したのは１９１８年。それが18歳に引き下げられたのは１９７２年である。それに加えて、戦前にナチスの台頭を許した反省から、「連邦政治教育センター」を設置して、青少年の民主主義の意識や政治参加意欲を高めることをめざして、学校での政治教育関連の教材が開発されている。その70年代の保守・革新の対立が激しいなかでの政治学者の論議から１９７６年に導き出されたのが、「ボイテルスバッハ合意」（ボイテルスバッハは合意がなされたバーデンヴュルテンベルク州内の地名）であったという。それは以下の３つの原則である。①圧倒の禁止の原則（教員は自身の意見を自由に述べることができるが、期待される見解をもって生徒を圧倒し、生徒自らの判断の獲得を妨げることがあってはならない）②論争性の原則（学問と政治の世界において論争がある事柄は、授業においても議論があるものとして扱う）③生徒志向の原則（生徒は、自らの利害関心に基づいて政治的状況を分析し、政治参加の方法と手段を追求できるようにならなければならない）

今回の選挙の76・６％という高投票率は、中高年齢層だけでなく、40歳未満の若い世代の投票率も60％台を維持しており、とくに最も若い18～20歳の投票率がほぼ65％もあることの結果である。なるほど、過去半世紀にわたってこのような政治教育があってこそ、若い世代が政治への参加が国民的責任であることを認識することにつながっているのであろう。