決議はＴＰＰについて「日米構造協議から始まった世界のルールをアメリカ企業の活動しやすいように変える、という遠大な戦略の延長線上にあるものであり、単なるＦＴＡとは全く異質」と断じた。
　そのうえで安倍首相が、聖域があるかないか首脳会談で感触を得たい、などと発言していることについて「そもそもわれわれがＴＰＰへの参加を否とする理由は関税の例外を勝ち取れるかの一点ではない。ＴＰＰに潜む、国家主権の問題、日本の制度や文化を消滅させる恐れ、日本の総合安全保障がないがしろにされかねないことを問題視している」と強調し、問題を農産品の関税撤廃だけに矮小化し「そこだけ帳尻を合わせてＴＰＰへの交渉参加を図らんとする動きは決して容認できるものではない」として、参加表明に断固反対すると表明した。
　なお、会合では同会の会長に篠原孝衆議院議員が就任することを決めた。
　この日は愛知県弁護士会の憲法委員会副委員長の岩月浩二氏が「法律家が斬る！　投資家対国家紛争解決手続」と題して報告。岩井氏は「ＴＰＰ問題は関税にあるのではない。アメリカの狙いはいつでもどこでもアメリカ企業が勝手ができるようにすること」と指摘。
　外国資本が国家を提訴することができるＩＳＤ条項はそれを実現するための条項だが、投資家が国際仲裁の名のもとに国家を直接、私設裁判所に提訴するのは司法主権の侵害であり、さらに行政権、立法権や地方自治なども無効化するとその危険性を解説。「ＩＳＤ条項は憲法破壊でありクーデターのようなもの」と強調した。

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上：あいさつする同会会長に就任した篠原孝衆議院議員
下：「ＩＳＤ条項は憲法違反」と話す弁護士の岩月浩二氏

【安倍首相訪米に当たっての決議】

　我々は２年余にわたり、ＴＰＰの内容とその日本への影響について幅広い観点から検討を行ってきたが、政府・自民党が関税問題にしたがり、偏った発言や行動をしていることに危慎を抱いている。　ＴＰＰは、日米構造協議から始まった世界のルールをアメリカ企業の活動しやすいように変える、というアメリカの遠大な戦略の延長線上にあるものであり、単なる自由貿易協定（ＦＴＡ）とは全く異質のものである。
　米韓ＦＴＡはＴＰＰと内容が似通っているといわれているが、隣国韓国でも、ＩＳＤ条項を始めとして国家主権をも危うくするものと大間題視されていることからも、ＴＰＰは、日本の制度や社会の仕組みのみならず、伝統文化まで変革を迫る窓口や手段になる恐れがある協定であることは明白である。
　アメリカでは、交渉参加への条件はもうすでに日本に預けているとばかりに、ＴＰＰへの参加は日本の決めることだという姿勢を一貫して保っている。この点においては通商摩擦の頃と比較し日本は余裕を持って決められる立場であり、加入の条件やその後の影響が計り知れない今、無謀な交渉参加に前のめりになる必要は全くない。
　それにも係わらず、経済界は日本のＴＰＰ交渉への参加表明を期待し、これに応えるように安倍首相は２月下旬の訪米時に、オバマ大統領との会談を行い｢聖域なき関税撤廃｣の例外の感触を得てくるなどといった国会答弁を繰り返してしている。
　そもそも、我々がＴＰＰへの参加を否とする理由は、｢関税の例外｣を勝ち取れるかの一点ではない。ＴＰＰに潜む、国家の主権の問題、日本の制度や文化を消滅させる恐れ、そして日本の総合安全保障を蔑ろにされかねないことを問題視しているのである。問題点を短小化し、そこだけ帳尻を合わせてＴＰＰへの交渉参加を図らんとする動きは決して容認できるものではない。
　我々ＴＰＰを慎重に者える会は、ここに以下の通り決議し、ＴＰＰ交渉参加に再度否を叩きつけるものとする。

【主文】
２月の訪米時において、ＴＰＰ交渉参加を表明することには断固反対する。

平成25年2月20日　ＴＰＰを慎重に考える会