◆国民に虚偽の説明？

　日米事前協議が合意したとして発表された米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公表資料では、「2011年11月の日本が協議を開始したいとの発表をうけて、2012年２月に始まった」とされている。
　しかし、日本政府は一貫して「米国との事前協議は行っていない」と説明してきた。大学教員の会は▽事前協議はいつから始まったのか、▽米国の説明どおりなら今年４月まで日本政府は国民に虚偽の説明したのか、などを国会で質すべきだとしている。
　また、自動車分野では、輸入自動車特別取り扱い制度（ＰＨＰ）で「４月12日に日本政府は…輸入台数を２倍以上にすることを一方的に通告してきた」、「車種ごとに年5000台まで日本に輸出する際には認められることになる」と記述されている。事実であれば、数値目標の受け入れは認めないとして自民党公約にも違反する合意事項だ。また、保険分野についても「４月12日にかんぽ生命の新規商品の承認を当面凍結した日本が一方的に発表した」とも記されている。

◆食い違いを質せ

　日本政府の説明は今回の合意内容は、佐々江駐米大使とマランティスＵＳＴＲの往復書簡がすべてとしており、そこにはこうした記述はない。そのため▽同じ文書に基づいたとされる両国の発表内容がなぜ食い違うのか。▽食い違いが生じているのであれば合意とはいえないのではないか、▽日米事前協議の実際の合意はどのようなものか、などを政府に質問すべきだとしている。

◆非関税措置、要求追加？

　交渉対象とする非関税措置については、９項目（保険、透明性／貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置、急送便、知財、政府調達、競争政策）が列記されている。しかし、米国文書では「両国政府が合意した場合、追加的な課題が加えられる」と記されている。これについて▽日本政府は同意したのか、▽この文言が追加された経緯・趣旨を日本政府は説明すべき、などと指摘している。　そのほか、米国以外の参加国との事前交渉内容については日本政府は発表せず、単に日本参加が承諾された、としている。
　これについても▽なぜ米国以外の事前協議内容しか国民に発表しないのか、▽豪州、ＮＺ、カナダの３か国は「すべて関税はゼロにする」と発表。３か国との関税問題をめぐる交渉内容を説明すべき、さらに▽このような状況のなか、聖域は本当に守れるのか、▽もし守れないと判断した場合、交渉から撤退するのか、▽安倍首相のいう「責任をとる」の具体的な中身は何か、などを国会で質問すべきだと提起している。
　野田前首相は「国民的議論を経て参加を決定する」と繰り返し述べながら、実は事前協議は行ってきた。その結果を合意したのが安倍政権による日米合意だ。大学教員の会が指摘するいくつもの事項を国会で政府に問いただすことがまずは民意をふまえた国会議員の行動といえる。

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