◆大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法は2007年に失効

　この問題は「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が４月10日に開いた意見交換会で、ＴＰＰを法律面から批判している岩月浩二弁護士も指摘した。
　岩月氏は「2002年の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法は米国議会が採択した法律。今、失効しているのは議会の同意が取れないから失効しているということ。理由はＴＰＡ法が米国の国益追求にとって十分ではないと議会が理解しているから」と指摘した。
　ＴＰＡ法について16日の自民党ＴＰＰ対策委員会で片上慶一・外務省経済局長は「通商交渉の結果を議会に対して修正しないでイエスか、ノーか、それだけを議会の権限とすることを認める法律」と説明した。
　02年ＴＰＡ法には通商交渉の目標として「米国における経済成長を助長し生活水準を引き上げ、完全雇用を促進すること」、「米国の輸出品に対する市場機会を減少させ、または米国の貿易を歪曲するような…外国政府の関税・非関税障壁や政策、慣行などは削減または撤廃させることによって、米国の輸出品の競争的市場機会を拡大」などと明記されている。このような目的が遂行できる合意内容であれば議会は修正せず大統領が「イエスか、ノーか」を問うことができることになる。

◆オバマ大統領の発言はその場限りの可能性

　このＴＰＡ法は2007年に失効した。理由はＷＴＯ（世界貿易機関）のドーハラウンドがその年の８月に決裂したから。岩月弁護士が指摘するのは、このＴＰＡ失効が影響した韓米ＦＴＡだ。韓米ＦＴＡは06年に交渉が開始され07年４月に締結した。しかし、10年12月には追加交渉が行われいる。岩月弁護士によると、ＴＰＡが失効しているため、米自動車業界の不満を背景に議会が合意内容の見直しを要求したから。その結果、環境規制などで韓国は米国にさらに譲歩を余儀なくされたという。
　外務省の片上局長は「ＴＰＡ法がないと事実上、米国の議会は通らないということ。ＴＰＰ交渉も最終的に妥結する際には米国の行政府としてＴＰＡ法を議会に通すことが不可欠。ＴＰＡ法は失効しているが、今後のＴＰＡ法を通してもらう配慮から法律はないが、ＴＰＡ法に定められている90日ルールを厳格に適用しているのが現状では」と説明する。　一方、岩月弁護士は、韓米ＦＴＡの例をふまえると、ＴＰＰで議会が大統領に与えようとしているのは「02年のＴＰＡ法以上の極めて厳しい内容になるということは決まっているだろう。しかしあたかも交渉しているかのふりをしているのが日米両政府だ。
　ただ、日本政府には交渉の締結権限があるから言質は取られる、つまり、法律的な約束をしたことになる。一方でオバマ大統領はただの無権代理人が言いたいように言っているだけ。その場限りの話でしかないのではないか」と強調する。
　この問題については自民党の森山裕・ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会会長も米国議会が報告書で「ＴＰＡがないのにあるふりをしている」とＵＳＴＲを批判していると指摘した。
　西川公也・ＴＰＰ対策委員会委員長は「これまでは実質的な権限があると聞いていたが、この際はっきりさせたい」と述べた。

（写真）
日米首脳会談でオバマ大統領と握手する安倍総理（首相官邸ホームページより）