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2013.04.19 
【TPP】交渉脱退も辞さず 衆参農水委で決議一覧へ

 参院農林水産委員会は4月18日、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」を賛成多数で採択、衆院農林水産委員会も19日に同様の決議内容を賛成多数で採択した。

 安倍首相は2月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではない」ことが確認できたとして交渉参加を決断したが、決議では「わが国には一定の農産品以外にも守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため各界各層の懸念はいまだ払拭されておらず、とくに交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない」と強調した。
 そのうえで▽農産物の重要5品目について段階的な関税撤廃も認めず、交渉では除外や再協議の対象とすることや、▽国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと、▽農産物の重要5品目などの聖域確保を最優先とし、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることなどの実現を政府に求めた。また、情報の国会への報告と幅広い国民的議論を行うことも強調している。
 両委員会で採択された決議について林農相は「趣旨をふまえ関係府省とも連携しつつ政府一体として最善の努力をする」とそれぞれの委員会で述べた。

【決議が政府に求めている実現事項】
[1]米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
[2]残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
[3]国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
[4]漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。かりに漁業補助金につき規律が設けられるとしても。過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、さらには震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
[5]濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと。
[6]交渉にあたっては2国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
[7]交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
[8]交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。


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