◆政治力の結集が重要

　ＪＡグループとして１月には▽与党への徹底した働きかけ▽新たな貿易政策基本方針の確立▽ネットワーク団体との連携および理解促進活動の強化を柱とする運動展開方針を決めて取り組みを進めてきた。
　このうち与党への働きかけでは、新人議員を中心に自民党議連の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」への入会を求め、同会（３月22日に「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に改称）会員は、総選挙前の114名から236名（２月19日時点）に増え所属議員の６割に達した。
　しかし、安倍首相は高い支持率を背景に日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではない」との認識に立ち、ＴＰＰ交渉参加への意欲を強め、与党内にも「参加判断は首相の専権事項」、「政府と党が対立するのはよくない」との考えが急速に広まり、「守り抜くべき国益の具体化」や「選挙公約は守る」といった議論が展開され、「安倍首相の参加表明に向けた態度を変えるには至らなかった」とＪＡグループとして課題を総括、今後、関税撤廃が原則で国のかたちを変えるような規制緩和を求められるＴＰＰには断固反対との運動を展開していくには「これまで組織の総力を挙げて取り組んできた２年半にわたる運動の蓄積と教訓をふまえて取り組みの再構築をはかっていかなければならない」としている。　そのうえで政治力の結集は引き続き重要であり、各政党や議連に対し「局面をふまえた取り組みの一層の強化を図る必要がある」としている。

◆全県統一行動日も設定

　今後の取り組みについては以下の３つの局面に分けて考えていく。
　[1]わが国の交渉参加をまだ承認していない米国、豪州、ＮＺ、カナダ、メキシコが承認するまでの局面。
　[2]すべての交渉参加国から承認を得てわが国が正式な交渉参加国となってからの局面。
　[3]交渉が妥結に至り、条約が関係国によって採択され国会で承認される局面。
　現在は[1]の局面にあるため、当面はＴＰＰ交渉参加国に国内の状況やＪＡグループの主張を訴えるための取り組みに全力を挙げる。そのため▽政府・国会のほか、国民各層に幅広く理解を求める▽交渉参加国の政府、農業団体、マスコミなどに徹底して訴えていくことが極めて重要だとしている。
　また、ＴＰＰが農業だけの問題ではなく、食の安全、医療・保険、ＩＳＤ（外国投資家が紛争解決のために政府等を訴える）条項などの国民生活や国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいることを広く訴えることも重要になる。そのためＴＰＰネットワークの連携拡大、国民理解促進活動など広報活動の充実強化も課題としている。また、全県統一行動日を設定することも検討する。

◆即刻脱退も要求

　わが国の交渉参加が認められた場合は、政府・与党の政権公約６項目、さらに自民党が守るべき国益を明記した「ＴＰＰ対策に関する決議」を遵守し、重要品目の除外または再協議を必ず実現するよう徹底した運動の展開が必要になる。
　そのためには政府は国民が納得できる断固とした交渉方針を確立することが必要だ。そのうえで重要品目の除外などが実現できないと判断した場合は、交渉から即刻脱退するよう政府・与党に求めていく必要がある。また、最終的に交渉が妥結し、その内容が国益を毀損しかねない事態となった場合は、国会での条約批准を否決するよう求める運動まで徹底して展開する必要がある。　ＪＡグループは長い闘いになることも想定し理解と共感を得る国民的な運動展開を強化していく必要があるとの考えだ。

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