JA-IT研、「地域農業戦略」で公開研究会2013年6月18日

一覧へ

　ＪＡはいま、全国的に地域農業戦略である農業ビジョンづくりとその実践を進めているが、そのためにはＪＡの持つ組織、機能、人材を最も有効に使うためのマネジメント能力が求められる。全国の主なＪＡや研究機関等からなるJA-IT研究会（代表＝今村奈良臣・東京大学名誉教授）は６月７、８日、東京都内で34回公開研究会を開き、「ＪＡの地域農業戦略と地域農業マネジメント体制のあり方」について意見交換した。先進的な取り組みをしているＪＡふくおか八女（福岡）、ＪＡちばみどり（千葉）、ＪＡ中野市（長野）、ＪＡ上伊那（同）、ＪＡグリーン近江（滋賀）がそれぞれの取り組みを報告した。

【ＪＡふくおか八女】
ＪＡ・行政の実務者が計画策定会議

　ＪＡふくおか八女は農産物の販売額251億円で、イチゴ、茶、ブドウ等、販売額10億円以上が10品目あり、品目のバランスがとれた産地。ＪＡと行政で、地区内の事情を熟知し、課長、係長からなる振興計画策定会議が中心になって地域の農業の振興計画を策定する。さらに地域の実践部隊として作目中心の専門部会と地区センターがある。地区センターは水田農業ビジョンを実践するための組織で、国策の説明会や新品種導入や生産調整、さらには法人化の推進などを行う。

【ＪＡちばみどり】
地区の特性活かして園芸連絡協

　ＪＡちばみどりはキャベツ、ダイコン、キュウリを中心とする全国有数の園芸産地。ＪＡの販売額296億円の82％を占める。合併前のＪＡ（地区）ごとの営農センターが、それぞれの特徴を活かした産地づくりを進めている。それぞれの地区には伝統と歴史のある生産組織があり、これを尊重して園芸連絡協議会（園芸連）を組織。生産組織役員の研鑚のほか、安全・安心の生産物づくり、品質の安定、出荷量の確保などで、これまで築いてきた地域ブランドをさらに高めるよう努めている。

【ＪＡ中野市】
「変化と挑戦」をモットーに

　ＪＡ中野市はエノキダケを主力にした全国一のきのこ（140億円）にリンゴ、モモ、ブドウ、プラム、サクランボ等を合せて230億円の販売額を持つ果樹産地。「変化と挑戦」をモットーに、[1]欲しいときに欲しいブドウを消費者へ。販売チャンスを逃がさない[2]売れる品種、売れる商品づくり（リンゴ、モモ）[3]正品率向上（ナシ）?増産・安定供給。干し柿のＰＲ[4]信用・信頼される産地への再構築（野菜類）など、それぞれの品目ごとに振興計画をつくって推進。これまでも多くの作目を導入してきたが、今後は気象の変化に対応できる施設化と、年間雇用が維持できる園芸（野菜）の拡大などを課題として挙げる。

【ＪＡ上伊那】
ＪＡ・行政一体で生産組織づくり

　ＪＡ上伊那は米、きのこ、野菜、花きなどで地域の生産額230億円で、ＪＡの販売額は140億円。米は52億円で、１億円以上の取扱い品目が23もあり青果物の総合供給産地。生産組織づくりと担い手育成に力を入れている。特に集落営農組織と担い手の育成の取り組みに定評がある。ＪＡと市町村、農業委員会、農業改良普及センター、農業共済組合などの共同による農業営農センターや農業振興センターが地域営農の要の役割を果たしている。農地利調整も全国に先駆けて実施し、管内で農地利用集面積は4000haを超え、全体の33％に達する。担い手育成も、Iターン、Uターン、農家子弟それぞれ行政、ＪＡの機能を活かしたきめ細かい対策に特徴がある。

【ＪＡグリーン近江】
農地集積に大きいTACの力

　ＪＡグリーン近江は水田農業地帯で、米の販売額50億円で全体の約半分を占める。平地の湖辺地帯、中間地帯、山間地帯と、それぞれ地帯別品種導入で、売れる米づくりに努めている。特に農業生産法人、認定農業者への農地集積による担い手の集約化が課題で、法人への出資やＴＡＣ（営農経済渉外）の活用等にようる支援体制づくりに取り組んでいる。特にＴＡＣは高度化する担い手の要望に対応するため欠かせない存在で、農地集積が平成22年の990haから24年1495haに拡大させる原動力になった。

◆従来型のシステムに限界も

地域農業のマネジメントで意見交換するJA-IT研究会（東京・大手町ＪＡビル）　コメントで農政調査委員会の吉田俊幸委員長は、2010年の農業センサスで明らかになった販売農家の大幅な減少と大規模経営体の増加と農地集積の進展から「従来型の生産システムが難しくなってきた」と指摘。今後ＪＡは、多様な担い手への対応、必要性規模経営体との提携などの検討事項を挙げた。