農業所得、平均約６割に戻る 津波被災地2013年7月30日
東日本大震災による津波被災地域の農業・漁業経営の回復状況を農林水産省が７月26日に発表した。
震災前（平成22年）の被災農業経営体の農業所得を100とした所得水準は、３県平均で23年の23から24年には59へと回復した。
県別では岩手県が34、宮城県が61、福島県が54となった。
営農タイプ別では、水稲主体の経営体では77、露地野菜は70となった。施設野菜は48となった。耕地の復旧にともない水稲を中心に収入が回復したことがうかがえる。
調査は市町村等を通じて協力が得られた経営再開意思のある経営体315からの聞き取りで実施。315経営のうち24年末までに経営を再開したのは267となっている。
一方、漁業所得は３県平均で23年の18から24年は61となった。生育が早いわかめ類を中心とした養殖収入の回復が進んだ。
農林水産省は津波被災地の農業・漁業の経営状況について震災から５年間継続して把握することにしている。
（関連記事）
・危機下での協同組合の強さ再評価 (2013.07.29)
・【提言・震災復興と協同組合】福島第一原発事故・県民と協同組合の苦闘続く 小山良太・福島大学経済経営学類准教授、うつくしまふくしま未来支援センター・産業復興支援部門長 (2013.07.25)
・JC総研、震災復興と協同組合の役割で公開研究会(2013.07.11)
・宮城で稲作営農再開支援 農林中金(2013.05.13)
・営農再開 福島は59％農水省(2013.04.23)
重要な記事
最新の記事
-
農業用バイオスティミュラント「エンビタ」 2025年水稲の実証試験で見えた効果 増収・品質向上に一役 北興化学工業2025年10月27日 -
高市内閣 農水副大臣に根本幸典氏、山下雄平氏2025年10月27日 -
26年産主食用生産量 711万ｔ 別途、政府備蓄米を21万ｔ買い入れ 農水省2025年10月27日 -
米価 5週ぶりに上昇 5kg4251円2025年10月27日 -
調製・品質管理を一元化 ＪＡなすのの米麦施設サテライトシステム ＪＡ全農が現地視察会2025年10月27日 -
農山漁村への企業等の貢献活動 取組を証明する制度開始 農水省2025年10月27日 -
【役員人事】新社長に花田晋吾氏 クボタ（2026年1月1日付）2025年10月27日 -
【役員人事】クボタ（2026年1月1日付）2025年10月27日 -
「長野県産りんご三兄弟フェア」全農直営飲食店舗で27日から開催 ＪＡ全農2025年10月27日 -
「秋田県産 和牛とお米のフェア」宮城・東京・大阪の飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月27日 -
ＪＡならけん協力 奈良県十津川村×北海道新十津川町「秋の収穫祭」開催2025年10月27日 -
富山県のショップ「越中自慢」約30商品が「お客様送料負担なし」ＪＡタウン2025年10月27日 -
【今川直人・農協の核心】農協による日本型スマート農業の普及（1）2025年10月27日 -
社会主義は消滅したか・・・否【森島 賢・正義派の農政論】2025年10月27日 -
植物由来素材ユニフォームで「着る循環」を社会実証 Team P-FACTSと連携 2027年国際園芸博覧会協会2025年10月27日 -
「枝もの定期便」運営スタートアップ 株式会社 TRINUSへ出資 あぐラボ2025年10月27日 -
【人事異動】北興化学工業（2025年11月1日付）2025年10月27日 -
重信川クリーン大作戦に参加 井関重信製作所2025年10月27日 -
新潟県U・Iターン移住イベント「にいがたU・Iターンフェア2025」有楽町で開催2025年10月27日 -
高知で「未来型農業」始動 水耕栽培野菜を販売開始 アドインテ2025年10月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
