農業所得、平均約６割に戻る 津波被災地2013年7月30日
東日本大震災による津波被災地域の農業・漁業経営の回復状況を農林水産省が７月26日に発表した。
震災前（平成22年）の被災農業経営体の農業所得を100とした所得水準は、３県平均で23年の23から24年には59へと回復した。
県別では岩手県が34、宮城県が61、福島県が54となった。
営農タイプ別では、水稲主体の経営体では77、露地野菜は70となった。施設野菜は48となった。耕地の復旧にともない水稲を中心に収入が回復したことがうかがえる。
調査は市町村等を通じて協力が得られた経営再開意思のある経営体315からの聞き取りで実施。315経営のうち24年末までに経営を再開したのは267となっている。
一方、漁業所得は３県平均で23年の18から24年は61となった。生育が早いわかめ類を中心とした養殖収入の回復が進んだ。
農林水産省は津波被災地の農業・漁業の経営状況について震災から５年間継続して把握することにしている。
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