農業所得、平均約６割に戻る 津波被災地2013年7月30日
東日本大震災による津波被災地域の農業・漁業経営の回復状況を農林水産省が７月26日に発表した。
震災前（平成22年）の被災農業経営体の農業所得を100とした所得水準は、３県平均で23年の23から24年には59へと回復した。
県別では岩手県が34、宮城県が61、福島県が54となった。
営農タイプ別では、水稲主体の経営体では77、露地野菜は70となった。施設野菜は48となった。耕地の復旧にともない水稲を中心に収入が回復したことがうかがえる。
調査は市町村等を通じて協力が得られた経営再開意思のある経営体315からの聞き取りで実施。315経営のうち24年末までに経営を再開したのは267となっている。
一方、漁業所得は３県平均で23年の18から24年は61となった。生育が早いわかめ類を中心とした養殖収入の回復が進んだ。
農林水産省は津波被災地の農業・漁業の経営状況について震災から５年間継続して把握することにしている。
（関連記事）
・危機下での協同組合の強さ再評価 (2013.07.29)
・【提言・震災復興と協同組合】福島第一原発事故・県民と協同組合の苦闘続く 小山良太・福島大学経済経営学類准教授、うつくしまふくしま未来支援センター・産業復興支援部門長 (2013.07.25)
・JC総研、震災復興と協同組合の役割で公開研究会(2013.07.11)
・宮城で稲作営農再開支援 農林中金(2013.05.13)
・営農再開 福島は59％農水省(2013.04.23)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
