農業所得、平均約６割に戻る 津波被災地2013年7月30日
東日本大震災による津波被災地域の農業・漁業経営の回復状況を農林水産省が７月26日に発表した。
震災前（平成22年）の被災農業経営体の農業所得を100とした所得水準は、３県平均で23年の23から24年には59へと回復した。
県別では岩手県が34、宮城県が61、福島県が54となった。
営農タイプ別では、水稲主体の経営体では77、露地野菜は70となった。施設野菜は48となった。耕地の復旧にともない水稲を中心に収入が回復したことがうかがえる。
調査は市町村等を通じて協力が得られた経営再開意思のある経営体315からの聞き取りで実施。315経営のうち24年末までに経営を再開したのは267となっている。
一方、漁業所得は３県平均で23年の18から24年は61となった。生育が早いわかめ類を中心とした養殖収入の回復が進んだ。
農林水産省は津波被災地の農業・漁業の経営状況について震災から５年間継続して把握することにしている。
（関連記事）
・危機下での協同組合の強さ再評価 (2013.07.29)
・【提言・震災復興と協同組合】福島第一原発事故・県民と協同組合の苦闘続く 小山良太・福島大学経済経営学類准教授、うつくしまふくしま未来支援センター・産業復興支援部門長 (2013.07.25)
・JC総研、震災復興と協同組合の役割で公開研究会(2013.07.11)
・宮城で稲作営農再開支援 農林中金(2013.05.13)
・営農再開 福島は59％農水省(2013.04.23)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ウメ、モモなどに果樹カメムシ類県内全域で多発のおそれ 佐賀県2026年3月26日 -
【ＪＡ全農の若手研究者】疾病検査と農場生産成績の分析にもとづく衛生指導2026年3月26日 -
【ＪＡ全農の若手研究者】ゲノミック評価を用いた黒毛和種の遺伝的改良2026年3月26日
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（雑草編）基本は"根こそぎ"（1）特殊報は要警戒2026年3月26日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（雑草編）基本は"根こそぎ"（2）雑草の耕種的防除2026年3月26日
-
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】農家のコスト割れ補填をせず、フードテックを推進する「整合性」2026年3月26日 -
ＪＡ超えた産地づくりも 共同利用施設の再編集約・合理化シンポジウム2026年3月26日 -
長引く米の「買い控え」 1人当たり米消費の前年割れ12ヵ月に 米穀機構2月調査2026年3月26日 -
宮城県で鳥インフルエンザ 国内23例目2026年3月26日 -
苦くて甘かったアケビの若葉・新芽【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第382回2026年3月26日 -
全農と日ハム 畜産・加工食品用段ボールの100％リサイクルめざし新事業2026年3月26日 -
エシカルラム酒「てんさいラム」限定300本 25日発売 ＪＡグループ北海道2026年3月26日 -
R＆I格付で「A＋」更新 ＪＡ愛知信連2026年3月26日 -
【牛乳スマイルＰＪ】消費拡大「ヨコ展開」 Ｊミルクが7優良事例表彰2026年3月26日 -
よこはま動物園ズーラシアに「GREEN×EXPO 2027」公式ストア 4月2日にオープン2026年3月26日 -
熊本県阿蘇郡における蓄電所事業へ参画 ＪＡ三井リース2026年3月26日 -
しゃりしゃりジューシー「ホームランバー いちご＆メロン」新発売 協同乳業2026年3月26日 -
地域インフラ・地域経済活性化促進へ 静岡県磐田市と事業連携協定を締結 タイミー2026年3月26日 -
生鮮野菜の機能性表示食品「スルフォラファンブロッコリー」新発売 カゴメ2026年3月26日 -
かつおと昆布の旨み「タネビッツ 関西だし」新発売 亀田製菓2026年3月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
