国際協同組合デー（７月６日）は、世界中のさまざまな協同組合組織が、協同組合運動の発展とさらなる前進を誓い合う日だ。
　今年のテーマは「危機にこそ強い協同組合」。世界的に見て、協同組合以外の事業体が世界的な経済困難に対応しきれていないなか、協同組合組織だけは、特に金融の面で安定を保っている。ＩＣＡ（国際協同組合同盟）は「投資家所有の事業モデルが経済、社会、環境面で危機に悩まされているなか、協同組合モデルは強靭さを有している」とのメッセージを発信している。萬歳章・ＪＪＣ委員長（ＪＡ全中会長）は、「危機に直面しても強い協同組合の実例を紹介しようと、『震災復興にむけての協同組合』というテーマを選んだ。世界的に経済ルールの画一化が進められる中、協同組合セクターとして相互扶助に基づいた社会づくりをめざしたい」とあいさつを述べた。
　基調講演では、小山良太・福島大准教授が福島第一原発事故からの復興に取り組む県内の協同組合の活動を報告。世界的にも類を見ない米の全袋検査、提携していた企業から一方的に契約解除された人たちの損害賠償請求など、すべて請け負ったのはＪＡや漁協だったとして、「全国的に経営の効率化や、販売手数料への敬遠などを理由に生産者が協同組合から離れる方向に行きがちだったが、改めて全国組織のありがたみが見直された」と、協同組合の活動や系統組織の存在を評価し、「今後は、農協と生協の協同組合間共同で、農地汚染マップの作成と、それをもとにしたあたらしい流通・認証の仕組みづくりなどに取り組んでほしい」と期待した。

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講演する小山良太准教授

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