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営農再開 福島は59%農水省2013年4月23日

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 農水省は今年3月11日現在の東日本大震災による農業・漁業経営体の被災状況や経営の再開状況などのまとめを発表した。

 震災で被害にあったのは3万7700経営体。このうち2万7800経営体(74%)が営農を再開している。県別では岩手97%、宮城65%、福島で59%だった。
 津波被害にあった1万100経営体のうち、営農を再開したのは5070経営体(50%)。県別では岩手48%、宮城58%、福島20%だった。営農を再開できない理由として、岩手、宮城では「耕地や施設が利用できない」、福島では「原発事故の影響」がそれぞれ95%以上を占めた。
 また、水産業関係で被害にあったのは1万3200経営体。このうち1万500(79%)経営体が経営を再開。県別では岩手84%、宮城71%、福島は試験操業も含めてわずか5%だった。
 農水省ホームページで、詳細な資料が公開されている。


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営農再開、福島は56%(2012.04.19)

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