営農再開 福島は59％農水省2013年4月23日
農水省は今年３月11日現在の東日本大震災による農業・漁業経営体の被災状況や経営の再開状況などのまとめを発表した。
震災で被害にあったのは３万7700経営体。このうち２万7800経営体（74％）が営農を再開している。県別では岩手97％、宮城65％、福島で59％だった。
津波被害にあった１万100経営体のうち、営農を再開したのは5070経営体（50％）。県別では岩手48％、宮城58％、福島20％だった。営農を再開できない理由として、岩手、宮城では「耕地や施設が利用できない」、福島では「原発事故の影響」がそれぞれ95％以上を占めた。
また、水産業関係で被害にあったのは１万3200経営体。このうち１万500（79％）経営体が経営を再開。県別では岩手84％、宮城71％、福島は試験操業も含めてわずか５％だった。
農水省ホームページで、詳細な資料が公開されている。
（関連記事）
・営農再開、福島は56％(2012.04.19)
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