震災復興支援で技術者派遣 農林水産省2014年3月20日
農林水産省は東日本大震災被災自治体の26年度の復旧・復興を支援するため都道府県と連携して技術者などを4月から派遣する。
派遣人数は農林水産省職員と都道府県職員を合わせて全体で2118人月(月あたりの延べ人数)。年間の月派遣平均人数は177人になる。内訳は岩手県=438人月(月平均37人)、宮城県=936人月(同78人)、福島県=744人月(同62人)。
農地・農業用施設などの復旧・復興工事に関わる設計・積算、工事監督、用地補償、換地などに関する業務や、治山・林道建設、漁港施設の復旧・復興業務などが行う。
(関連記事)
・震災復興は最優先 JAグループ支援息長く(2014.03.18)
・これからも共に生きる 生協が復興支援記録集(2014.03.10)
・被災経営体5割超で再開 震災から3年(2014.03.07)
・9割が「復興支援を最優先に」 JA全中が東日本大震災で意識調査(2014.02.19)
・仙台で3回目の復興商談会 JAバンクなど(2014.02.07)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































