被災経営体５割超で再開 震災から３年2014年3月7日
農林水産省は震災から３年目を迎える被災地の農業復旧状況を３月５日発表した。調査は２月１日現在。
津波で被災した農地は６県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）で２万1480ha。このうち26年度までに営農再開が可能見込みの面積は70％にあたる１万5060ha。宮城では84％が復旧見込みだが、原発事故の影響で立入りができない地区のある福島は30％にとどまっている。津波被害にあった農業経営体の営農再開割合は岩手県で54％（480経営体中260）、宮城県で65％（6060中3910）、福島県では24％（2840中670）となっている。営農再開できない理由は岩手、宮城では「耕地や施設が使用できない」、福島では「原発事故の影響」がそれぞれ最多。
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