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被災経営体5割超で再開 震災から3年2014年3月7日

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 農林水産省は震災から3年目を迎える被災地の農業復旧状況を3月5日発表した。調査は2月1日現在。

 津波で被災した農地は6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)で2万1480ha。このうち26年度までに営農再開が可能見込みの面積は70%にあたる1万5060ha。宮城では84%が復旧見込みだが、原発事故の影響で立入りができない地区のある福島は30%にとどまっている。津波被害にあった農業経営体の営農再開割合は岩手県で54%(480経営体中260)、宮城県で65%(6060中3910)、福島県では24%(2840中670)となっている。営農再開できない理由は岩手、宮城では「耕地や施設が使用できない」、福島では「原発事故の影響」がそれぞれ最多。


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