東日本大震災による農林水産関係全体の被害額は阪神大震災の約26倍、新潟中越地震の約18倍となる約２兆4000億円に及ぶ。うち農林業関係の被害額は１兆1204億円で、とくに津波による農地被害は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県を中心に総計2.1万haとなっている。
　農水省は平成26年度までの概ね３年間で被災農地の復旧をめざしており、24年度春の作付期までで営農再開可能となった農地は8190haで全体の38％となっている。
　また、現在、営農再開に向け復旧工事が行われており、今春までに全体の63％で営農再開が可能となる見込み。あわせて今年１月現在で約9400haのほ場で大区画化がすすめられている。

◆再開した農業経営体は４割

　被災６県で津波被害に遭った農業経営体は約１万200経営体で、現在、経営が再開できたのは全体の40％となる約4090経営体。
　農水省が地域農業の復興のため作成をすすめている「経営再開マスタープラン」の被災６県での策定状況は24年度までに約３割、25年度までに約６割を見込んでいるが、市町村職員が復旧・復興業務に追われプラン作りに関わるマンパワー不足が課題となっていることから、25年度からは地域の事情に詳しいＪＡや普及員のＯＢを推進員とする活動への助成を検討している。
　また、新たな農林水産業育成のため、現在、宮城県と岩手県で先端的技術を駆使した大規模実証研究に取り組んでおり、25年度は地域を拡大して実施するとしている。

◆作付再開に向けた対策を検討

　原発事故への対応では、品目ごとの特性に応じた放射性物質の低減対策を実施している。
　米では農地の反転耕などによる除染やカリ施肥などによる吸収抑制、福島県では全袋検査を実施している。こういった各生産現場での取り組みにより、農畜産物の放射性セシウムの濃度水準は低下しており、２月28日現在までの検査結果を23年度末までと比較すると基準値である100ベクレル／kg超過の割合が大幅に低下している。
　また、25年産米の作付等については、現在の「避難指示解除準備区域」では作付再開準備に向けた実証栽培をの実施、「旧緊急時避難準備区域内」で作付自粛、作付制限している地域では作付を再開し、全量生産出荷管理を行うなど、作付再開に向けた取り組みをすすめていくとしている。
　農水省は今年２月までに原発事故連絡会議を11回開催し、東京電力に対して賠償金の早期支払いを働きかけてきた。農林水産関係での２月28日までの支払い状況は合計約4330億円の請求に対し約83％の3587億円となっている。
　また、「食べて応援しよう！」をキャッチフレーズに全府省庁の食堂や売店で被災地産食品の積極的な消費運動を展開しており、今年２月までの取り組み件数は519件となっている。

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