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9割が「復興支援を最優先に」 JA全中が東日本大震災で意識調査2014年2月19日

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 JA全中は、発生から3年経過する東日本大震災に関する意識調査を行った。震災復興について、9割が、政府は最優先に取り組むべきだとしている一方で、実際は「そうでない」という回答が割を占めた。調査は平成25年12月に実施し、2月17日発表した。
 調査対象は20?60歳代の1000人。

 それによると、前年より「復興が進んだ」との回答は43.8%にとどまり、56.2%が「復興が進んでいない」と回答。さらに政府は復興支援を最優先に取り組むべきだとする意見が86%だったが、実際は73%が最優先で取り組んでいるとは評価していないことが分かった。また震災を忘れがちになっていると思う人が65%もあった。
 一方、復興支援として被災地産のものを購入している人は約7割。今後も購入することが大事だと思う人は約8割に達する。少しずつ被災地産の風評被害が払しょくされていることが伺われる。さらに被災地に行く機会が増えたり、行ってみたいと思うようになった人も3割にのぼる。
 震災をきっかけに生き方や考え方に変化があったと思う人は約6割。具体的には「家族が大事だと思うようになった」「防災対策への意識が高まった」「人の絆が大切だと思うようになった」などが上位を占めた。

平成25年は前年よりも震災からの復興が進んだと感じるか(年代別) 

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