３月６日のＪＡ全中理事会で「東日本大震災からの復興に向けたＪＡグループの今後の取り組み」が確認された。
　被災地では自助努力と全国各地からの支援で復興に向けて少しづつ前進しているが、原発事故による作付制限や出荷制限、風評被害がいまだに続いている。
　ＪＡグループは、組合員の営農・生活に直結する総合的な事業を展開していることから、その社会的役割と使命をふまえ引き続き被災地の復興に貢献していくことにしている。
　具体的な支援策としては、ＪＡグループ復興支援募金（第２期）をすでに決めている要領に基づき27年３月末まで継続する。息の長い活動として展開するため、継続できる仕組みづくり（イベント会場での募金箱の設置）や募金の日（毎月11日などの設定）を各団体がそれぞれ工夫して実践することにしている。
　また、（株）農協観光がこれまで培ってきたノウハウをいかし、被災地支援のボランティアについてのニーズと派遣意欲のある支援者とのマッチングを行い、ＪＡグループ支援隊としての派遣も継続する。
　ＪＡグループ各団体は今後も可能な範囲で各種イベントを被災地開催するとともに、震災の経験を自らの組織の危機管理などに活かすため、被災地での組合員研修、職員研修などを検討・実施する方針も盛り込んだ。
　そのほか、震災後から被災地ＪＡへ他ＪＡから職員派遣を行って復興支援をしてきたが、26年度は被災地５ＪＡから10案件の要請があることから、ニーズは高まっているとしてＪＡどうしのマッチングに取り組む。
　そのほか全国機関各団体も業務を通じた支援策を継続する。

【東日本大震災からの復旧・復興状況】（ＪＡ全中まとめ）
○避難者数＝約27万人（25年12月）（福島県＝約14万人、うち避難指示区域等約10万人）
○仮設住宅入居者数＝約10万人（25年10月）
○がれき撤去状況＝災害廃棄物97％（処理91％）、津波堆積物94％（処理82％）
○営農再開農地＝63％（１万3470haで営農再開が可能。25年７月）
○営農再開農業経営体＝50％（5070経営体が経営再開、25年３月）
○原発事故による輸入停止措置を行っている主要輸出先国＝香港、米国、台湾、中国、韓国（25年12月）
○農林水産関係の賠償状況＝請求5914億円、支払い5076億円（ＪＡグループ以外も含む。25年11月末）

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