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2014.04.11 
自民政調会、政府に「毅然とした姿勢貫け」一覧へ

 自民党の農林水産戦略調査会、農林水産貿易対策委員会、農林部会の合同会議は4月11日午前、「今後のTPP交渉に関する決議」を採択した。決議では「衆参農林水産委員会におけるTPP対策に関する決議を遵守し、毅然とした姿勢貫くよう、政府に厳しく申し入れる」とした。農林幹部が11日中にも政府に申し入れる。

記者団に囲まれる甘利大臣 中谷元・農林水産戦略調査会長は「TPP交渉が進展しているが、現在、党に対しては何ら連絡も相談も報告もない。政府はしっかり交渉していると思うが、やはり原点である米、麦、牛肉・豚肉、乳製品といった重要品目については、党の公約、決議を絶対に守ってもらわなければならない。関税の引き下げなら撤廃ではないからぎりぎり容認できると政府が考えるなら、これは詭弁。安易な妥結、問答無用のやり方は絶対に許されない」と話した。
 10日は、中谷氏は森山裕・農林水産貿易対策委員長とともに、石破茂幹事長と面会し、日豪EPAの大筋合意内容について「これはぎりぎりのラインであって、これ以上の妥協というものは許されない。公約違反になると申し入れた」ことを報告したうえで、「もし日豪EPAと違う結果、これより下がるというなら、米国と豪州の牛肉競争で関税がどんどん引き下げられ日本の農家はもたない。地方も疲弊してしまう。しっかりと国民との約束を守らないと党の信用、信頼を失ってしまう。自民党は下意上達、党員、国民の声によって成り立っている政党。この原点を忘れずこれからも粘り強く対応していきたい」と述べた。
 今回の決議には、牛肉の段階的関税削減で大筋合意した日豪EPAについて「わが国農業・農村を守るぎりぎりの大筋合意」との評価を盛り込み、政府に「大筋合意がぎりぎりの越えられない一線(レッドライン)であったことを明確に認識したうえで」TPP交渉に臨むよう求めている。
 この「ぎりぎりの大筋合意」との評価について、森山裕・農林水産貿易対策委員長は「(関税削減の対象からの除外、または再協議という)決議を守れなかったけれども、今後の対策をしっかり行うことで“ぎりぎり”だといえる」との考え方だと説明した。影響対策が万全に行われることとセットであれば、決議と整合性のある大筋合意との認識だ。
 ただ、TPP交渉と日豪EPA交渉とは違うとの考えも森山委員長は強調した。
 日豪EPA合意にある“18年後の牛肉(冷凍)関税5割削減”などが、TPP交渉でも「ぎりぎりの線になるのか?」との記者団の質問に、これを否定、「(重要5品目を除外または再協議とすることや、段階的関税撤廃も含めて認めないとしている)TPPに関する決議を遵守する」ことを強調した。
 なお、議員連盟「TPP交渉における国益を守り抜く会」の同日の会合で、この決議に議連としても名を連ねることが了承された。

(写真)
記者団に囲まれる甘利大臣


【今後のTPP交渉に関する決議】
 豪州とのEPA交渉については、これまでの政府の粘り強い交渉を経て、先の日豪首脳会談の結果、わが国農業・農村を守るぎりぎりの大筋合意を得ることができた。今後はこのことによって生じかねない影響対策に万全を期すとともに、農業の構造改革を進め、更なる生産振興を図りつつ、国民食料の安定供給、自給率・自給力の向上、農業・農村の有する多面的機能の維持強化に全力を挙げるものである。
 今後、TPP交渉に臨むに当たっては、先の日豪EPA交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線(レッドライン)であったことを明確に認識したうえで、先の総選挙・参院選挙での党公約および、衆参農林水産委員会におけるTPP対策に関する決議を遵守し、毅然とした姿勢を貫くよう政府に厳しく申し入れる。

【4月10日、フロマンUSTR代表との日米協議後の甘利明TPP担当相の会見】
 今月下旬のオバマ大統領訪日を前に甘利明TPP担当相は、フロマンUSTRと4月10日と11日の2日間、内閣府で日米協議を行った。
 「双方の立場には依然として相当の距離感がある」として協議は継続となった。終了後の甘利氏の発言はいかのとおり。○昨日の朝から先ほどまで2日間にわたり、延べ18時間弱だが、フロマンUSTR代表との間で日米間の残された課題について集中的に交渉を行った。
 一対一の話し合いも含め、日米双方の立場や事情について率直に意見交換ができたと思っている。 一定の進展はあったがまだ相当の距離感はある。安倍総理、そしてオバマ大統領からそれぞれ交渉を加速するようにと指示を受けているので、引き続き交渉を継続していく。


Q牛肉や豚肉の関税の下げ方については落としどころがだいぶ決まってきたのか。

○交渉のどの分野ということについては、差し控えるが、一定の前進はあった。まだそれぞれの分野について落としどころは見えてきていない。

 

Q日米首脳会談は一つの節目だと言っていたが、今後、事務レベルで協議を続けるのか、そこまでに閣僚レベルで調整することもあるのか。

○今月下旬の日米首脳会談というのは、1つの節目にはなるが、そこがあらかじめ設定された最終着地点ではない。交渉を詰めていって、交渉がまとまっていくという、内容の詰めが大事で、最初に期日ありきではない。ただし、両首脳からそれぞれ両国大臣に対して交渉を加速せよ、という指示が出て、それを受けてのこの1日半の作業である。今後のことについては、まだこのあと双方の事務官は残るわけだから、事務レベルの作業を続けていく。
 その後、来週以降、オバマ大統領訪日までの間にどういう作業をするかはまだ未定だ。今後協議する。

 

Q現時点では日米首脳会談までの大筋合意というのは、見通しはどうか。

○まだなんとも言えない。距離感はまだかなりある。

 

Q大筋合意に向けて乗り越えられる距離感なのか、どうか。

○まだなんとも言えない。それぞれ日米、事務的に残されている課題、それがよりクローズアップされてきているから、それらの作業を通じてオバマ大統領訪日までどのくらい間合いが詰まるかは、やってみないと分からない。

 

Q18時間の交渉のなかで米国の姿勢に何か変化は感じられたか。

○双方の立場が、お互い相手をより理解できたと思う。つまり、何が相手側の主張すべき点で、何がこちら側が相手により正確に伝えたい時点かということはより理解が深まった。そういう意味では議論はかなり深まったと思う。ただし、距離感はまだかなりある。
○米国と豪州は、関心品目が重なっているから、日豪EPAの大筋合意というのは米国にとっても関心事項だと思う。米国が日豪EPAに関心を示していたというニュアンスは伝わってきた
○(日米首脳会談での大筋合意については)まだここで可能、不可能に言及する時期ではないと思う。これから大統領訪日までの間、まだ10日近くあるわけだから、その間の作業もなされるわけだから、それらの進展度合いを見てみないと何ともいえない。

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