調査は農水省が「食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査」として、平成26年11月、全国1742市町村を対象に実施した。回答数は1138市町村（65.3％）。
　それによると、現時点で対策が必要とした市町村は959（84.3％）。このうち何らかの対策を実施している市町村は599で、実施率（62.5％）は前年より7.1ポイント落ちた。対策を検討中は89（9.3％）で、270市町村（28.2％）は対策を検討も実施もしていない。

　現在対策を実施している市町村割合は、大都市の75.0％に対して、中都市65.8％。小都市60.5％で、小都市になるほど低くなっている。
　対策を必要とする背景は、「住民の高齢化」が97.2％と最も高く、次いで「地元小売業の廃業」（76.9％）、「中心市街地、既存商店街の衰退」（57.5％）、「単身世帯の増加」（45.5％）と」続いており、この傾向は前年と同じ。都市規模別では、大都市で「単身世帯の増加」、中都市で「郊外への大規模量販店の出店」、小都市で「公共交通機関の廃止などのアクセス条件の低下」が高い。

 実施している対策の内容は「コミュニティバス・乗合タクシーの運行への支援」が71.1％と最も高く、次いで「宅配・御用聞き・買い物代行サービスなどへの支援」（32.9％）、「空き店舗対策としての常設店舗の出店、運営への支援」（26.7％）となっているが、コミュニティバスは減少、宅配、移動購買車は増加傾向にある。
　民間事業者は、対策を必要とする市町村の61.1％で参入しており、宅配・御用聞き・買い物代行サービス、移動購買車が多い。ただ、小都市になるほど参入率は低くなっている。
　課題としては、大都市では「事業者の不足・不在」、中都市では「地域の現状・課題・分析不足」、小都市では「事業実施・継続予算・財源の不足」が多い。そのために必要な支援として大都市では情報提供、サポート体制の整備が多く、中都市・小都市では運営費用、整備費用と財源面での支援を求める回答が多い。